大谷君がでている｜雄大の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

仮に予算を拡大したとしても、学んでも賃金が上がらず、挑戦しても失敗が許されず、学び直しても社会的評価が更新されない。こうした構造が温存されたままであれば、教育は社会的な意味を持たない。

教育費は「入力」にすぎない。それが、どのような回路を通って社会に出力されてきたのか――そこが問われている。

教育が機能するはずだった回路
本来、教育は
教育 → 労働 → 価値創出 → 分配
という回路のなかで機能する。

しかし日本では、この回路が長い時間をかけて細ってきた。知識や技能が賃金に結びつかず、年齢や属性によって評価が固定され、再挑戦は「自己責任」として切り捨てられる。

この状態で教育費だけを増やすことは、壊れた配管に水圧だけをかける行為に近い。一時的に流れたように見えても、どこかで漏れ、滞り、やがて失望を生む。

現場で見えている別の問題
私は教育の現場に身を置いているが、そこで日常的に感じるのは、単なる「お金不足」ではない。
むしろ目につくのは、使い切れない予算と、任されない裁量だ。

時間は細かく管理され、評価は数値に回収され、失敗は避けるべきリスクとして扱われる。その結果、学びに不可欠な「立ち止まる時間」や「試してみる余白」が、静かに失われていく。

これは、個々の教師や学校の問題ではない。制度そのものが、失敗を引き受けない設計になっている。
教育費問題の正体
ここまで来ると、教育費の問題は、単なる「量」の話ではなくなる。それは、量と信頼が絡み合った問題だ。

誰を信じるのか。どこまで委ねるのか。失敗の責任を、社会はどこまで引き受けるのか。
この問いに答えないまま、数字だけを積み上げても、教育は社会的資本にはならない。

本当に問うべきだったこと
私たちが本当に問うべきだったのは、日本は教育にいくら使ったのか、ではない。教育を、社会のなかでどう扱ってきたのか、という問いだった。

若者を信じてきただろうか。学び直しを許してきただろうか。失敗を、排除ではなく回復につなげてきただろうか。

こうした問いを棚上げしたまま、「中国は22倍、日本は10％減」という数字だけが独り歩きする。それは分かりやすい。だが、分かりやすさと正しさは同義ではない。

増やす前に、つなぎ直せるか
教育費は必要だ。
しかし、それ以上に必要なのは、教育が再び社会につながる回路を取り戻すことだ。

「もっと金を出せ」という叫びだけでは足りない。学びが報われ、失敗が回収され、再挑戦が可能になる社会構造を、私たちは設計し直せるのか。

日本の教育をめぐる本当の課題は、そこにある。

「教育に金をかけなかった国」という神話――数字が覆い隠した、日本停滞の構造
カシオジュクチョー

数字が語られるとき
中国はここ数十年で教育費を22倍に増やした。一方、日本は教育費を10％減らした――。

こうした数字が、近年、SNSや解説記事のなかで「日本停滞の原因」を説明するための定型句のように使われている。

まず、ひとつ確認しておきたい。この比較に用いられている数字そのものは、概ね事実である。少なくとも、恣意的に作られた虚偽ではない。だからこそ、この話は一定の説得力をもって広まってきた。

だが、問題は数字の正しさではない。その数字から、どのような物語が語られているのか、である。

事実から結論は自動的に生まれない
たしかに、中国は教育費を大幅に増やし、日本は減らした。しかし、そこから直ちに「日本は教育を軽視したから衰退した」という結論を導くことはできない。

中国の教育費が名目総額で22倍になった背景には、人口規模の大きさ、国家財政の拡大、長期にわたる経済成長といった構造的要因がある。それは「教育を重視したから」という一言で説明できる現象ではない。

同様に、日本の教育費が「減った」とされる数字も、少子化による在学者数の減少や、総額ベースで見た際の見え方に強く影響されている。それを即座に「教育軽視」と断定するのは、数字の読みとして粗い。

それでも「量」が無視できない理由
ただし、ここで一つ、はっきり認めておくべきことがある。教育費の「量」は、やはり無視できない。

教員の過重労働、支援人員の不足、非正規雇用の増加、学級規模の問題。こうした現象の一部は、制度以前に、慢性的な資源不足によって生じている。一定水準の予算がなければ、教育の基盤そのものが成立しない。この指摘は正しい。

教育費は必要だ。むしろ、日本には明らかに「足りていない」領域が存在する。

なぜ「増やせば解決」にならないのか
それでも、教育費を増やせばすべてが解決するかといえば、話はそう単純ではない。