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平成7年度予算は、バブル崩壊後の経済低迷期に編成され、緊縮的な当初予算（実質0.3%増）でありながら、阪神・淡路大震災（1月）への対応と景気回復のための大規模な経済対策（補正予算）が特徴で、特に公共投資が大幅に増額され、内需拡大と構造改革を両立させようとしました。ODAは重点化・効率化が図られ、農業分野では食糧管理法改正後の新制度運用と生産調整が課題となりましたが、経済対策の柱として公共投資による内需拡大が重点的に盛り込まれた点が大きな特徴です。
平成7年度予算の主な特徴と評価
緊縮的な当初予算:
税収の伸び悩みを受け、実質ベースでわずかな増加（0.3%増）に抑えられた緊縮型の予算案でした。
経常経費（人件費など）は抑制しつつ、投資部門経費は確保し、政策的な重点化を図りました。
阪神・淡路大震災と経済対策:
震災復興費用や緊急防災対策費が第1次補正予算で計上されました。
その後、景気回復を確実にするため、総事業規模14兆円超（公共投資12兆円超）という大規模な経済対策が打ち出され、第2次補正予算で景気対策が重点的に盛り込まれました。
内需拡大と構造改革:
公共投資を大幅に増やし（5.1%増）、内需拡大と経済構造改革（ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策など）を同時に推進しようとしました。
ODA（政府開発援助）の見直し:
「援助疲れ」が指摘される中、量的な拡大よりも内容の重点化・効率化が求められ、伸び率の抑制が図られました。
農業政策の転換:
食糧管理法の廃止と新制度導入に伴い、市場原理を活用した需給調整と生産調整の仕組みの構築が課題とされました。
評価のポイント
「緊縮」と「大規模経済対策」の二面性: 景気後退期における財政運営の難しさを示しつつ、震災復興と内需刺激のため、大型の補正予算で大規模な公共投資を断行した点が特筆されます。
経済構造改革への意識: 震災復興だけでなく、経済構造改革や土地利用の促進なども予算に盛り込まれ、単なる財政出動にとどまらない政策意図が見られます。
財政規律とのバランス: 歳出全般の抑制と政策的重点分野（投資部門、震災対策）への配分という、当時の財政課題への対応がうかがえます。
簡潔に言えば、平成7年度予算は「震災からの復興と、長期低迷する経済の底上げを目指した大規模な公共投資を柱としつつ、財政規律の維持も意識した予算」として評価できます。