目的は何であれ、憲法違反に変わりはありません。 ○日本国憲法 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ○２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

@on ： それが公共の福祉により制約されるという意味ですよ。 憲法第12条、民法第1条をご参照あれ。プロバイダー責任法は私人間のトラブルについて、被害者救済のため、民事上の損害賠償その他の対応に必要な事項を定めているに過ぎず、言論そのものについてなんらの規制は敷いていません。 だから昨年普通に成立したのではないですか。

@にゃおん ： すみません、憲法12条と民法1条がどう関わってくるのかが分からないです。 プロバイダ責任制限法が2024年5月に改正された「情報流通プラットフォーム対処法」を見てみると「プラットフォーム事業者は、我が国の文化・社会的背景に明るい人材を配置することが適当である」と書いてあります。被害者救済を目的とするならば「民法に詳しい人材」を配置するのが適当ではないのですか。条件設定が不可解です。 SNSの影響で大手企業(フジテレビスポンサーなど)が叩かれていますが、大手企業が「誹謗中傷だ」と個人を訴えれば、社会を変える動きもしにくくなります。政府と大手企業は金で結託しています。

@on ： 総務委員会の審議録も読んでみました。文化・社会的背景については部落差別などの文脈の理解が必要といったことでしたね。人権団体の影響を感じます。 共産党の議員からは、ちゃんと削除してもらえる実効性について質問があり事業者より被害者を心配する方面で議論された印象です。 何より少なくとも衆院では全会一致で可決されてるので、この法律を反自民で掲げるのは無理があります。参院で反対したのがどこなのか特定できませんでしたが、そこに投票するのが唯一の道でしょうか。