その二万円の原資によるのでは？

@あー。 ： 単純に、医療費が安くなったから、保険料が安くなる、としてだとどうです？

@n ： その安くなった理由でパターンが違いますのでなんとも。 例えばデジタル化などでのコスト削減、ジェネリック医薬品の新規開発、過剰医療の削減などなら開発費改修後は、超富裕層→2万増えても生活は変わらないので貯蓄に回る、中間層より上→消費に回りそうな為経済効果ややあり、下層→生活に直結。ただし全員に2万を恒久的にとなるとインフレの可能性大で結局変わらない可能性もあります。 国や自治体負担→別の名目での税負担増で変わらず 医療従事者の待遇悪化→医療の質が下がり追加報酬が必要になるため変わらず こんな感じですかね？

@あー。 ： 改修→回収

"べき"を見捨てる施策というのは海外でもあまりなく、あくまで優先度の違いとして設けていることがほとんどで老人を積極的に殺して医療費を抑えているわけではないというのはさておき、欧米公的医の国でも当たり前の湿布薬や風邪薬を処方しない(市販薬は自己負担)の仕組みは強く進めたいですね。アメリカ型のように保険がないから薬が買えないという形はともかく、高度医療でも先の長い人の治療の優先、延命薬の厳格な基準、これらについても他国を参考に早急に取り入れて欲しいです。ただ日本は欧米と違って高齢者が案外健康で長生きする傾向にあるので、何処まで抑制できるかはやってみないとわかりませんね。

@あー。 ： 医療の価値観を欧米に合わせるなら、15兆は変わると、僕は考えます。 既得権益を守るように、 これまでのサービスは維持しなさい、 不都合が生じているから、このサービスは始めなさい、 これってどこかで破綻しますよね。 始めるサービスと、変えなきゃいけないサービスがあるんじゃないかと思う。

@n ： 後期高齢者まで全員3割負担にするだけで半分は見込めるので、医療リソースを若者やこの先がある人に割いて欲しいですね。 ただ、皆保険のカナダの医療費のGDP比は10.8、日本は10.9、欧州主要3国もほぼ10%多いところで12%と日本より多いので、欧州に合わせるだけでは医療費の大きな削減はできないかもしれません。ただ日本の税率とは違い富裕層に超依存した税体系ではないので、そこも合わせて低所得者も含め国民全員で医療費を支える制度になれば自ずと高齢者自身の認識も変わるのではないですかね。

@あー。 ： 単純に、現在の行政サービスなどを行っていくには金が足りないってことでしょ。 なので、どこかをスリム化させていくのなら、自然の摂理での死を普通に行えばいいんでは？という言うのが僕の考え。 医療の内側を知ると、既得権益の巣窟になっていることが多々ありまして、そこをスリム化するなら、10兆円どこではないんじゃないか？という規模なんです

@n ： 医療費の削減という話だけならGDP比で見るとそれができてる国はないという話でもありますね。 ただ私はアメリカ式で、高齢者だけではなく一律皆保険を辞めて75以下の特定もしくは高額医療のみ保険適応し、市販薬は処方しないで"自然な死"を叶えられると思いますがね。若い人も同じく税金によるインスタント診療からは離れるべきです。欧州式やオーストラリア式では所詮継続的に金になり回転率も良く責任取らなくてもいい簡単医療で食い繋ぎたい医者の無駄は防げませんし。石破氏のいう単発高額医療ではなく広く浅い風邪薬やハシゴでもらえる精神薬を規制し市販の薬を拡充した方がいいと思いますね。