こんばんは 色んな情報が飛び交っている中で知りたくて調べていますが、子ども家庭庁の予算がヨガ教室に使われているというのは、どこからの情報で、それはどれくらい信頼できるものなのでしょうか？ もともと子どもを生み育てるのは個人の自由な価値観となっている現代社会の中で、出生率を上げるための政策も難しいだろうし、すぐに結果が出るとも思っていないです ただ、存在意義よりも、予算に対していらないという声が大きいので、その予算概要見てみたら、支援系が多かったので、これをなくしたらもっと出生率は低くなるんだろうなあという私見ですね

@mrra ： ヨガに関しては自分もしっかり調べたら男女共同参画の予算でやってました 子ども家庭庁関係ないですね勉強不足でしたすいません 子ども家庭庁はJリーグとの謎コラボの方でしたね こちらは子ども家庭庁が大々的にニュースなどで自ら発信してますね さて、存在意義の話ですが、政府は税金や国債の発行で政策を行います これらは結局の所国民に負担として返ってくる面があることはご理解いだけますか？ その負担の面と援助の面を比較した場合合計特殊出生率を上げる事に寄与できているかという議論が３年もやってれば出来るよねという話です

@ヴォイテク🧸 ： すいません３年じゃ無くて１年でしたね 色んな情報漁ってたからごっちゃになりました

@ヴォイテク🧸 ： いえいえ 調べてみました。Jリーグのコラボにはこども家庭庁からの補助金等は行われていないようですね Jリーグ側の社会貢献活動のようです これらは初めて知りました こうやって、子育てが社会と良い連携されていくのは良いですね 税金や国債によって、児童手当や大学費用の軽減、待機児童で問題になっている保育士を増やすための返還不要貸付を行っているのは問題ないと思います 人生を選ぶのは国民ですが、少しでもこういうのは今やっていかなければとは思っています 少子化は今の若い世代含めてどんどん貧困になるなど、日本の存続に大きく関わる問題ですよね

@ヴォイテク🧸 ： 勉強になります。 様々調べてくださりありがとうございます🙌

@mrra ： 確かにmrraさんの言う通り税金や国債を挙げて貰った問題に使うことはなんら問題ないと思います 子育てが社会と連携を取ることは良いことだとも思います しかし、理想と現実の乖離は甚だあるもので資本主義社会において何か行動をした時にお金が絡まないことはまずありません 災害ボランティアでさえ行動している本人が金を受け取らないだけでボランティアを集めた人がお金を貰うように 見えないお金の流れを作ってしまっているんじゃと思います まぁこれは何やってもそうなのでどうでも良いんですが、一番は挙げて貰ったやっていることは別に文科省と総務省があれば問題ないんですよね 庁がやるより省でやった方が規模も大きく出来ます

@ヴォイテク🧸 ： 子ども家庭庁がやっていることを見るとむしろ省レベルでやる事をワザワザ庁を作って別会計にしてやっていることに疑問が出てきます ポスト創出や裏金作りなんじゃないかと そこでそうではないときちんと今の家庭庁の大臣が答弁出来たら良かったのですが、あまりにもな答弁をしたために税金の負担感の強い今は要らない庁だと言われる要因です

@ヴォイテク🧸 ： 以前は「こども家庭局」があり、それが少子化に本気に取り組もうと「こども家庭庁」に昇格したようです 違いは分かりませんが、今後省に昇格することはあるのでしょうか？ 逆に、そこまでではないのか つまりは、警察庁や消防庁のように、特定の問題、つまり少子化対策に真剣に解決するものに位置づけられたみたいですね 以前は厚生労働省が子供福祉関連、文部科学省が教育政策と省をまたいで担当していたようです 組織として考えると各省がそれぞれ担当するよりも、今のように統合して効率良くするのは予算面でも政策面でも特段変ではありません

@ヴォイテク🧸 ： ただ、おそらく、どのような質疑がされたかは分かりませんが、大臣の答弁に信頼感がなくて、それを見た人たちが、金銭面の疑念を抱いて「こども家庭庁いらない」まで過激化されてしまっているのが現在なのかなと思います まあ、自民党の一部議員に、裏金やお金の使い方に問題がありましたので、そうなってしまうのも無理はないと正直思います