ディズニー（The Walt Disney Company）における「リーガルプロフェッション（法律専門職）」は

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臼井優

2026/02/04

ディズニー（The Walt Disney Company）における「リーガルプロフェッション（法律専門職）」は
　同社の巨大な知的財産権（IP）保護、映画・コンテンツ制作、テーマパーク運営、そしてグローバルなライセンスビジネスを法的に支える非常に強力かつ広範な組織です。

ディズニーの法務・事業関連業務（Legal and Business Affairs）の特徴と動向は以下の通りです。

1. ディズニーの法務チームの役割
強固な知的財産権（IP）保護: ディズニーのビジネスの根幹であるキャラクター、ストーリー、音楽などの著作権や商標を世界中で保護・管理する。
　これには、著作権法（ミッキーマウスなど）の延長工作や、不正利用に対する強硬な対応が含まれる。

グローバルな法務・コンプライアンス: 1,400人規模（2024年末時点）とも言われる大規模な法務部が、世界中の規制、政治的リスク、紛争に対応する。

複雑な事業分野: 映画製作、Disney+配信、テーマパーク運営（ディズニー・エクスペリエンス）、実写スタジオ、消費者向け商品（ライセンス）など、多様なビジネスに法律専門知識を提供する。

法務DXと運用の効率化: メディア環境の変化に伴い、AIやテクノロジーを活用して法務運用の効率化を推進している。

2. リーガルプロフェッショナルのキャリア・教育
D-LIFTプログラム: ディズニー・エンターテインメント・スタジオ法務部では、若手弁護士向けのトレーニングプログラム「Disney Lawyers in Film Training (D-LIFT) Program」を実施しており、スタジオ法務の専門家を育成している。

法務・商務（Legal and Business Affairs）求人: 公式の採用サイト「Disney Careers」では、法律・商務・コンプライアンス関連のポジション（弁護士、パラリーガルなど）をグローバルに募集している。

専門性: 著作権、労働法、企業法務、不動産、コンプライアンス（プライバシー関連）など、多様なバックグラウンドを持つ専門家が活躍している。

3. 最近の法務関連ニュース・トピック
児童プライバシー関連の制裁金: 2025年末、米司法省は児童のプライバシー保護に関する法律に違反したとして、ディズニー傘下企業に対し約1,560万円（1,000万ドル）の制裁金を含む和解に合意したと発表。

オリエンタルランド（TDL）のパワハラ訴訟: 東京ディズニーランドでは、キャスト（出演者）のパワハラ訴訟が起き、一審の安全配慮義務違反判決から控訴審で逆転敗訴となるなど、雇用上の法的紛争も注目されている。

IPのパブリックドメイン化: 2024年1月、初期のミッキーマウス（蒸気船ウィリー）の著作権が切れたことで、新たな法的課題や著作権の活用術が話題となった。

4. まとめ
ディズニーにとって、法務部門は単なるサポート組織ではなく、「映画をたまに作る法律事務所」と揶揄されるほど、その強固なIP戦略とリーガルパワーが競争優位の源泉（競合他社が模倣しにくい「堀」）となっていると評価されています。

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