元教員が教える「いじめ相談後に学校が本当に動いているか」を見極める方法

元教員が教える「いじめ相談後に学校が本当に動いているか」を見極める方法

わが子がいじめられていると知り学校に相談したものの、その後どうなったのか不安を感じる親も多いでしょう。相談しただけで終わりではありません。

元公立学校教員で多数の教育書を執筆、現在は一般社団法人日本未来教育研究機構代表理事として活動する熱海康太さんが、学校相談後に親が確認すべき5つのポイントを解説。組織的対応の確認、調査の期限、安全確保、加害者への指導内容、継続的フォロー体制まで、子どもを守るために親ができることをご紹介します。

1. 学校が組織として対応しているか
いじめ防止対策推進法では、学校が校長、教頭、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラーなどで構成する「いじめ対策組織」を設置し、組織的に対応することが定められています。

例えば、担任が「私の方で注意しておきます」とだけ答えた際には確認が必要です。学年主任や校長へ共有を依頼すると良いでしょう。「組織として対応します」と連絡が入れば、学校全体が動き始めたと判断できます。

相談した際には、どのような体制で対応するのかを必ず確認し、「管理職にも共有していただけますか」と明確に伝えることが大切です。

2. 調査の内容と期限が明確か
学校がいじめを確認するためにどのような調査を行うのか、その計画と期限を知ることはとても重要です。例えば学校から「子どもへの個別聞き取り、クラス全体への無記名アンケート、加害者への聞き取りを行い、翌週までに結果を報告する」と具体的に説明があれば、親も状況を把握しやすくなりました。

しかし、相談後1週間経っても連絡がないケースもあります。電話を入れたことで、ようやく学校側から「調査が進んでおり、あと数日で報告します」と説明がある場合もあります。

曖昧なまま進むと、学校の対応は遅れがちになることもあります。「どのような調査を行いますか」「いつまでに結果を聞けますか」と親が明確に尋ねることが必要です。

3. 調査中の安全が確保されているか
調査が始まっても、いじめが止まっているとは限りません。むしろ、状況によっては悪化することさえあります。そのため、子どもの安全確保を学校がどのように行うのかを確認する必要があります。

相談直後に被害者の席を加害者から離し、休み時間には教員が重点的に見守る体制を整える、必要に応じて別室で過ごせるようにするなど、子どもが安心して学校生活を送れるよう細かい配慮が取られることがあります。

深刻なケースでは、子どもが安全に過ごせる別室を用意し、教育支援員が学習をサポートすることもあります。子どもの安心を最優先にした結果、無理に教室へ戻すのではなく「まず学校に安心して来られる場所」を確保したのです。

もし学校から具体策が示されない場合には、「座席を離すことはできますか」「見守りを強化していただけますか」とこちらから具体的に提案することも有効です。

4. 加害者への指導内容が具体的か
いじめが確認された場合、学校が加害者にどのような指導をするのかは非常に重要です。「注意しました」「指導しました」という言葉だけでは、親は何が行われたのか判断できません。

たとえば、いじめがどれほど重大な行為なのかを明確に伝え、保護者にも連絡を入れて家庭での指導を依頼し、さらにクラス全体にいじめ防止授業を実施するなどの方法があります。

誰が、いつ、どのように指導し、どのような再発防止策があるのかを確認することも大切です。

5. 継続的なフォロー体制があるか
いじめは、一度指導したからといってすぐに解決するものではありません。

「定期的に状況を教えていただけますか」と依頼したことで、学校は2週間に1度の報告を約束し、継続した見守りの体制を実現したことがあります。学校側のフォローが継続しているかどうかは、子どもの安全に直結します。家庭でも、子どもの表情や会話の内容から、学校での変化を敏感に受け止めることが求められます。