「発達障害」理由の解雇やアウティングは「違法」、障害者事業所に80万円賠償命令　賃金請求は認められず　　弁護士ｊｐニュース

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臼井優

2026/01/30

「発達障害」理由の解雇やアウティングは「違法」、障害者事業所に80万円賠償命令　賃金請求は認められず　　弁護士ｊｐニュース

横浜市内の障害者介護事業所で働いていた男性が、発達障害を理由に不当に解雇されたとして事業所側に慰謝料など損害賠償（計300万円）と未払い賃金を請求した訴訟の判決が1月29日に言い渡された（横浜地裁）。

判決では慰謝料80万円の支払いが命じられた一方、解雇後に就労できなかった期間の賃金請求は認められなかった。代理人の土田元哉弁護士は「障害者差別について一応は正面から認めた判決になっている」としつつも、控訴する方針を示した。

発達障害を明かした直後に解雇される
本件の被告は、重度身体障害者の在宅介護派遣を行う事業所を運営する有限会社である。

原告は、発達障害の一つである自閉スペクトラム症を有し、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている男性。

男性は2018年から事業所に雇用され、重度訪問介護の派遣ヘルパーとして働いていた。雇用契約時に実施されたアンケートには「得病・障害等について」という設問があったが、発達障害があることを記載していなかった。しかし、問題なく勤務を続けられていたという。

2021年8月、勤務時間が減少していると感じた男性が、時間の延長を求めて事業所の代表と面談した。その際に、自身に発達障害があることを初めて明かしたところ、上述のアンケートに記載しなかったことが「虚偽の報告または申告」であり就業規則違反にあたるとして、8日後に解雇された。

その後、事業所は労働組合と団体交渉を行い、解雇を撤回した。しかし、男性は自身の解雇を行った責任者である代表（重度障害者）の下でヘルパーとして働くことを命じられる。これについて原告側は「安全配慮に欠けた業務命令」と主張。

「実質的な復職調整が行われず、組合員は復職を阻まれている」として、解雇の差別性による損害賠償等を求めて2022年11月に提訴した。

発達障害であることを事業所に開示した直後に解雇されたことは「障害者であること」を理由とした不当な差別的取り扱いにあたるとして、人格権侵害に対する慰謝料約200万円を請求。

また、被告代表者が男性の発達障害を本人の同意なく複数の従業員に伝えた行為（アウティング）2件について、プライバシーと人格権が侵害されたとして、1件につき50万円の慰謝料も請求した。

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