司法書士と銀行（金融機関）は、特に住宅ローンなどの不動産取引において「緊密な連携関係」にあります。

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臼井優

2026/01/30

司法書士と銀行（金融機関）は、特に住宅ローンなどの不動産取引において「緊密な連携関係」にあります。
　実質的に「バーター（取引）」のような形で仕事が回っているケースも多いと言えます。

具体的には、銀行が抵当権を設定する際、安心して融資ができるよう、信頼できる司法書士を案件に指定・紹介する実務が行われています。

この関係性における実態は、以下の通りです。
1. なぜ「バーター」と言われるのか？（関係性の背景）
銀行側のメリット（安心・確実性）：住宅ローン融資では、銀行は抵当権を設定して顧客から不動産を担保に取ります。
　この登記が間違っていると担保価値がなくなります。そのため、銀行は司法書士を「自分たちの権利を守る存在」として指定・紹介し、確実な手続きを保証させます。

司法書士側のメリット（集客・収益）：銀行の指定司法書士になることで、安定的に大規模な不動産登記案件を案件として確保できます。これが司法書士の主な収入源となります。

2. 「銀行指定司法書士」の実態と注意点
費用が高くなる傾向：銀行指定の司法書士は、個人が探す司法書士よりも費用が若干高く設定されるケースがあります。

システム経費：ネット銀行などでは、指定システム（エスクロー・エージェント・ジャパンなど）を介した高機能な連携が求められるため、その費用が司法書士報酬に上乗せされている場合もあります。

紹介料（キックバック）の懸念：司法書士の行為規範により、紹介料の支払いや受け取りは禁止されていますが、過去の背景から実質的なバーター取引が疑われることもあります。

3. 指定司法書士は変えられるか？
原則、銀行指定の司法書士を拒否したり、自分で探した司法書士に変更したりすることは難しいのが実情です。銀行は融資の安全性を最優先するため、信頼関係のある事務所を好みます。

結論
司法書士と銀行の関係は、単なる馴れ合いではなく、「確実な債権保全（銀行）」と「安定的な業務受注（司法書士）」という実利に基づいたビジネスパートナーシップです。
　
　もし費用が非常に高いと感じる場合は、見積もりの内訳を精査するなどの対応が必要です。

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