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ごみ集積場からの持ち去り行為
　状況や自治体の規定によって窃盗罪や条例違反に問われる可能性があります。

1. 窃盗罪やその他の罪に問われる可能性
窃盗罪 (刑法235条): 多くの自治体では条例により、集積所に出された資源ごみの所有権が自治体に帰属すると定めています。この場合、無断での持ち去りは「他人の財物を盗む」行為として窃盗罪が成立し得ます。

占有離脱物横領罪: 捨てられた物が盗難品など元の所有者の意思に反して離れた物（遺失物）であった場合、この罪に問われることがあります。

威力業務妨害罪: 自治体による適切な収集・運搬業務を妨害したとみなされる場合に適用される可能性があります。

2. 自治体独自の条例による規制
2026年現在、多くの市区町村が「資源ごみ持ち去り禁止条例」を施行しています。

罰則: 条例に基づく禁止命令に従わない場合、20万円以下の罰金や氏名の公表などの罰則が科されることが一般的です。

最新の動き: 例えば名古屋市では、2026年4月1日から「名古屋市家庭廃棄物等の持ち去りの防止に関する条例」が新たに施行され、規制が強化されます。

3. トラブルへの対応
直接注意しない: 持ち去り行為者への直接の注意はトラブルや危険を伴うため、自治体は控えるよう呼びかけています。

通報・連絡: 目撃した場合は、日時、場所、車両ナンバー、人物の特徴などを記録し、お住まいの自治体の清掃担当部署や警察へ連絡してください。

詳細は各自治体の公式ウェブサイト（例：世田谷区や大津市）で、お住まいの地域の具体的なルールを確認することをお勧めします。