サウナの貴重品管理と施設の責任｜臼井優の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

共感で繋がるSNS

投稿

臼井優

2025/12/29

サウナの貴重品管理と施設の責任
多くのサウナ施設では、盗難・紛失に関して「一切責任を負いかねます」という掲示や利用規約を設けています。しかし、日本の法律（商法）では、施設側は一定の責任を負うことが定められています。
基本的な責任：商法第594条により、宿泊施設や浴場などの事業者が客から預かった物品が紛失または破損した場合、それが不可抗力によるものでない限り、賠償責任を負います。
免責の告示の無効：「当館は一切の責任を負いかねます」といった事前の免責告知は、法律上無効とされています（商法第594条第3項）。
貴重品・高価品の場合：現金や高価な物品（宝石など）については、客がその旨を施設側に明告して預けていない場合、施設側は重過失（甚だしい不注意）がない限り、責任を負いません（商法第595条）。
具体的な対策：利用者は、貴重品は脱衣所のロッカーではなく、必ずフロントや番台に預け、その際に貴重品であることを明確に伝えることが最も安全な対策です。

関連する投稿をみつける

臼井優

2025/12/29

「マイホームが高嶺の花」は世界共通　持ち家率、先進各国で減る傾向
12/29(月) 10:02　　Yahooニュース
住宅価格が世界的に高騰し、大都市でマイホームが高嶺（たかね）の花となっている。住宅事情に詳しい第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストに世界の状況を聞いた不動産経済研究所によると、2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は約1億3千万円。上昇傾向は世界の大都市に共通し、星野氏は「米ニューヨークのマンハッタンやロンドン中心部の不動産価格は、約2億円にもなる」と話す。

　コロナ後、各地でインフレが加速し、それに伴って住宅価格や家賃が上昇したことが要因だという。こうした価格の上昇が、家賃の値上げ凍結などを掲げて25年11月のニューヨーク市長選を制した「マムダニ旋風」を生んだとの指摘もある。

■持ち家に住む割合　カナダも英国も減少

　実際、若い世代はあおりを受けている。総務省のデータをもとにした計算によると、日本の30～49歳が持ち家に住む割合は08年の51.3%から23年には48.7%に減少した。24年ごろと10年ごろを比べたOECD（経済協力開発機構）の統計でも、持ち家のある人の割合が低くなる同様の傾向で、カナダが5.9ポイント、オーストラリアが4.2ポイント、イギリスは3.9ポイント、それぞれ減った。

　晩婚化で購入時期そのものが遅くなっている可能性もあるというが、星野氏は「日本では賃金が上がらず、将来の社会保障に対する不安もあり、婚姻や出生数が減少している。持ち家の需要が減っている可能性もある」とする。

　資産を持ち、不動産投資できる人は価格上昇で利益を得られるが、新たに労働市場に入ってきた若い人や資産を持たない人は恩恵を受けにくい。「一般的な労働者世帯が家を買いづらい傾向は、世界的に共通している」と星野氏は分析する。