共感で繋がるSNS
GRAVITY(グラビティ) SNS

投稿

臼井優

臼井優

法人の設立(法人成り)を検討する適切なタイミングは、
 主に事業の利益、売上高、および事業上の必要性によって異なります。税金面でのメリットを考慮すると、特定の財務状況や1年の特定の月が推奨されることがあります。

主な判断基準
1. 利益・所得の観点(節税メリット)
個人事業主の場合、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税が適用されますが、法人の法人税率は一定額を超えると約23.2%になります。そのため、課税所得が800万円を超えた時は、法人化した方が税負担を抑えられる可能性があり、一つの目安となります。

2. 売上高の観点(消費税対策)
年間売上高が1,000万円を超えた時も重要なタイミングです。個人事業主は開業から一定期間、消費税の納税義務が免除されることがありますが、課税事業者となるタイミングで法人化すると、法人として新たに消費税の免税期間が適用される場合があります(インボイス制度の登録状況による)。

3. 事業上の必要性
法人化は、取引先の拡大や資金調達、社会的信用の向上につながることがあります。
最適な設立月
個人事業主の会計期間は1月~12月のため、1月に法人化すると、その年の確定申告を法人の決算申告のみにでき、事務負担を減らすことができます。また、法人の決算月は自由に設定できます。

デメリットも考慮する
法人化には、設立費用、社会保険への加入義務、赤字でも発生する法人住民税の均等割(約7万円)などのコストや事務負担が増えるデメリットもあります。

これらの要因を総合的に考慮し、専門家の意見も参考にしながら最適なタイミングを見極めることが重要です。
GRAVITY
GRAVITY
関連する投稿をみつける
話題の投稿をみつける
関連検索ワード

法人の設立(法人成り)を検討する適切なタイミングは、