共産党、党員除名巡る裁判で「処分決定の議事録なし」回答…原告側は文書提出命令を申立、司法の介入を訴える

共感で繋がるSNS

投稿

臼井優

2025/12/23

共産党、党員除名巡る裁判で「処分決定の議事録なし」回答…原告側は文書提出命令を申立、司法の介入を訴える
日本共産党（以下、共産党）の元党員で、党首公選制導入などを訴えた著書を出版したことにより除名処分を受けたジャーナリストの松竹伸幸氏（69）が、党員としての地位確認などを求めた訴訟の第8回口頭弁論が12月22日、東京地裁で行われた。

同日、松竹氏は都内で支援者らに向けた報告集会を開いた。

共産党側「分派」の定義示さず
ことの発端は2023年1月、松竹氏が著書『シン・日本共産党宣言』を出版し、党首公選制の導入を提言したことにある。共産党はこれを「党内に派閥・分派を作る行為」と認定。除名処分を下した。

これに対し松竹氏は、「言論の自由を封殺する不当な処分であり、手続きにも重大な瑕疵（かし）がある」として、2024年に提訴に踏み切った。

原告（松竹氏）側は、処分を決定した会議の議事録や、党が主張する「分派」の具体的な定義を示すよう、求釈明（説明を求める手続き）を行っていた。

しかし、弁護団によると、共産党側はこれに対し「回答しない」、あるいは「議事録は作成していないため開示するものはない」と回答。期日後の報告集会で、原告代理人の伊藤建弁護士は次のように語った。
「党員の身分を奪うという、もっとも慎重に行わなければならない処分を決める会議で、議事録が作られていない。そんなことがあり得るのでしょうか。

党側は松竹氏の処分について『最も慎重に処分を下した』と主張していましたが、仮に議事録を本当に作っていないとすれば、党の説明は矛盾していると言わざるを得ません」

さらに集会では、除籍処分を受けた元共産党員がマイクを握り「今回の『議事録がない』という党の主張は、本当かもしれない。私のときも、所属していた地区委員会は議事録を作っていなかった」と証言。

関連する投稿をみつける