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臼井優
国税査察官らによる犯則調査は、国税通則法による独自の行政調査手続であり、検察官と国税査察官らとの間には、検察官と司法警察員との間のような刑事訴訟法上の指揮・指示関係にはなく、同法上の協力義務の関係もありません。
しかしながら、前述したとおり、犯則調査は、最終的には犯則嫌疑者の刑事訴追を目的として行われ、告発によって検察官の捜査に移行するものですから、実質的には犯罪捜査と異ならないということができます。
また国税通則法に基づく国税に関する犯則事件の告発要否は、そもそも国税当局がその責任において決定するところではあるのですが、原則的には、検察官は、国税査察官の告発をまって事件を処理している実情からすると、脱税事件に関して、検察権が適正に行使されるためには、国税査察官による告発が適正・公平に行われることが不可欠であることから、検察官と国税査察官らによって構成される告発要否勘案協議会が設置されています。
この協議会において、個々の直接国税犯則事件について、検察官が、法律上又は事実認定上の問題点等について意見を述べ、国税査察官らとの協議を行うことにより、国税査察官による告発が適正・公平に行われるのであり、結局、同協議会を経て告発相当と判定された事件のみが告発されています。
実際には、告発要否勘案協議会の相当以前から、事件相談という形で国税当局の事務方レベルから検察庁に連絡があり、何度もやりとりを重ねた上で、告発意思が形成され、勘案協議会へとつながります。
この協議会を経ての告発率は、６割～７割程度であり、一時、コロナ禍の影響などもありましたが、国税庁が発表した令和４年度の査察の概要によれば、告発率は７４パーセントを超える高水準となっています。
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例えば、法的には反社会勢力であるルフィ一味や、既存の秩序を無視して暴力を振るう孫悟空を、私たちは「善」として支持しています。
それは、彼らの行動原理が法ではなく、純粋な意志や危機を救うという直感に根ざしているからではないでしょうか。
悟空が飢える家族のためにルフィから芋を盗んだとしても、彼はそれを「悪」とは認識しないでしょう。
彼にとっての善悪の基準は社会的なルールにはなく、目の前の飢えという不整合を解消することにあるからです。
「わりぃわりぃ！腹が減っちまってさ！」と答える彼が脳内再生されます。
結局、人間は社会の安定である「法」というレンズと、「個の動機」というレンズを使い分けて善悪を判定しています。
一貫性のない曖昧な判断に見えますが、その揺らぎこそが、私たちが人間である証拠なのかもしれません。
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