お坊さんとして、よく聞かれる｜臼井優の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

店じまいの法的責任
　→主に従業員への配慮（解雇予告・手当、未払い賃金清算など）、賃貸契約に基づく原状回復義務、取引先・顧客への債務、行政手続きの履行などに及びます。
　怠ると労働基準監督署の指導や訴訟リスクがあり、特に従業員への賃金未払いや不適切な解雇は「解雇予告手当」の支払い義務や法的トラブルに直結します。
　飲食店の閉店と賃貸契約の原状回復義務、従業員への対応（解雇予告・手当）など、法的な責任と手続きを解説。>.

従業員に関する責任
解雇予告・手当: 30日前の予告が原則。足りない場合は不足日数分の平均賃金（解雇予告手当）を支払う義務があります。書面での通知が望ましいです。

未払い賃金・退職金: 未払いの給与、残業代、退職金（規定がある場合）は速やかに精算します。滞納すると問題になります。

保険・年金手続き: 雇用保険・健康保険・厚生年金の資格喪失手続きと離職票の交付を速やかに行います。

再就職援助: 30人以上の離職者を出す場合はハローワークへの「再就職援助計画」提出義務が生じます。

賃貸契約・店舗に関する責任
原状回復義務: 賃貸契約に基づき、店舗を借りた当初の状態（スケルトン状態など）に戻す必要があります。契約期間内に完了しないと賃料や損害金の請求対象になります。

施設管理責任: 閉店作業中や閉店後も、店舗の欠陥（工作物の瑕疵）で第三者に損害を与えた場合、損害賠償責任を負う可能性があります（民法717条など）。

取引先・顧客に関する責任
契約解除: インターネット回線やリース契約などの途中解約には違約金が発生する場合があります。

債務: 事業の借入金は個人の責任となるため、返済義務があります。自己破産を選択する場合もあります。

商品・サービス: 提供した商品やサービスに起因する食中毒などが発生した場合、損害賠償責任が生じます。

行政手続き
保健所への届出: 飲食店営業許可書の返納と廃業届の提出（通常10日以内）が必要です。遅れると指導対象になります。

対応のポイント
早期の計画と専門家への相談: トラブル防止のため、弁護士や税理士などの専門家に早めに相談し、計画的に進めることが重要です。

誠実な対応: 従業員や関係者には丁寧に説明し、誠意を持って対応することが円満な閉店につながります。