風の投稿｜ GRAVITY(グラビティ) SNS

トランプ政権の米国がベネズエラ埋蔵石油が欲して他国を攻撃して大統領を拘束したなら、略奪行為でしかなかろう。　本日行われる国連は注目だね。

トランプはベネズエラは世界一の埋蔵量だが、経営がうまくいっていないので、米国企業が乗り出すという。

第二次世界大戦以降から、石油は米国の3本の戦略の一つである。　ウクライナ/ロシア戦争にてロシアは欧州市場を失ったが、この部分に米国企業が入り込んでいる。　新たな市場を手に入れた米国は、資源が眠ると言われる北極(グリーンランド)に乗り出していた。　また、国連では新エネルギーを詐欺と否定し、汚染や地球温暖化を軽視し、化石エネルギーに視点を戻している。

トランプは明らかに化石エネルギーに目を向けている。

ベネズエラの石油ビジネスが経営不信になったのは、マドゥロ大統領の問題もあるが、オバマの時代から米国は制裁を与えていた事も大きい。　直近の米国軍の封鎖にて、とうとう輸出ゼロにさせてPDVSA社は瀕死状態。　ここを安値で米国企業が食うのだろう。

ベネズエラ国民は喜んでいるようだが、ベネズエラには「資源の呪い」がかかっている。　資源国家はGDPの多くが石油などの資源になるため、国民が納める税金が少ない。　高い税金の日本からしたら羨ましいだろうが、低すぎる税金というのは逆に人権が失われる問題もあるので、独裁国家になりやすい反面を持ち合わせている。　米国がベネズエラの石油資源を押さえるなら、米国に主権を奪われたのと同じ意味を持つだろう。

世界がマルチポーラの時代に移り変わるなら、自権をきちんと持っていない国は滅びると言われている。　米国に主権をベネズエラが奪われたなら、ベネズエラという国は滅んでいくのか？　今回の騒動はマルチポーラー時代の初動なのであろうか？

日本も自権を重視すべきであろう。　今の高市政権の日本は莫大な債務を抱えながら、防衛費増大で赤字を増大させており、インフレ対策は軽視され、増税も行う。日本を滅ぼさせようとしているのか？と疑問を持たす政策を立てている。　バラマキによって短期的な支持率が高いが、政策が後から効いてくるので、日本国民の生活はさらに厳しくなるだろう。　この防衛費増大は米国の第一列島線戦略であり、対中に対する米国防御のためである。　米国が日本に強いている内容である。　現状維持の台湾は「独立したい」と言っていないのに、余計なお節介を高市氏は乗り出している。　一方、トランプは他地域でできる事は限られているとして、逆にアジアから引こうとしている。　この流れは、日本はいいように米国に使われてしまっているのではなかろうか？　高市氏は中国と対立関係を高めて防衛費増大は当然のように仕向けているが、トランプの傀儡で日本を売り飛ばしてるのではという邪心すら沸いてしまう。

米国ファーストは他国を食い物にする事なら、高市政権の日本は他人事ではなくなるね。