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「法人成り（ほうじんなり）」とは
→個人事業主として営んでいた事業を、株式会社や合同会社などの「法人」という組織に移行（変更）することを指します。
　事業の信用度向上、税制面でのメリット（節税）、資金調調達のしやすさなどが主な目的ですが、設立費用や社会保険の強制加入、事務負担増などのデメリットもあり、専門家への相談も重要です。

法人成りのメリット
社会的信用の向上: 企業としての信用度が高まり、取引先や金融機関からの評価が上がります。

税制面のメリット: 所得（利益）が高くなると、個人事業主より税率が有利になる法人税が適用され、経費にできる範囲が広がり、役員報酬で所得分散も可能になります。

資金調達のしやすさ: 法人として融資を受けやすくなる傾向があります。

消費税の免税期間: 設立後1〜2期は消費税の免税事業者になれる場合があります（資本金1,000万円未満などの条件あり）。

有限責任: 事業での損失が、出資額の範囲に限定されます（個人事業主は無限責任）。

法人成りのデメリット・注意点
設立費用と維持費: 登記費用（登録免許税など）がかかり、法人住民税の均等割などの維持費が発生します。

事務処理の増加: 決算・税務申告の手間が増え、会計処理が複雑になります。

社会保険の義務化: 役員1人でも健康保険・厚生年金への加入が義務付けられ、保険料の会社負担分が発生します。

私的流用の禁止: 会社のお金を個人で自由に使うことはできません。

法人化の主な手続き（株式会社の場合）
会社概要の決定: 商号（社名）、事業目的、本店所在地、資本金などを決める。
定款作成・認証: 会社のルールブックを作成し、公証役場で認証を受ける。
資本金の払込み: 資本金を払込む（個人事業主の資産を引き継ぐ場合も）。

登記申請: 法務局へ会社設立登記を申請する（法人成立）。
税務署等への届出: 税務署、年金事務所、労働基準監督署などに各種届出を行う。

検討のタイミング
所得（利益）が800万円〜1000万円を超えたあたりから検討するケースが多いです。
事業拡大や資金調達の必要性が出てきた時。