7月が終了｜副会長の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

#政治の星

まず結論です。
総裁、総理が代わって、米価対策案なるものが発信され、収穫の時期と相まって値下がりしたところで解散総選挙。
自民党に期待票が入ります。
その前に良く考えて欲しいです。

さてその自民党総裁兼ねて総理大臣の選出が注目されております。
米価格の高騰とあわせて、この夏、米国産輸入小麦が多すぎる、と参政党などが声を上げており、多少なりとも広まったと思われます。

米価格を下げるって、すぐにはできない米の増産でなく、米の輸入や小麦等への需要転換が方法としてあり、自民党はこれを好機に進めると僕は思います。
そもそもそうでなくとも進めてきたものです。

少し外れて、経緯について。

もともと日本政府の米国産小麦の買い付けは、戦時中連合国の兵食として大量に消費されていた米国産農産物の戦後の過剰在庫の問題に発端があります。

米国は1947年「トルーマン・ドクトリン」宣言、直後に「ヨーロッパ復興計画（マーシャル・プラン）」により欧州諸国に食糧援助していました。1953年に朝鮮戦争が終わると、農産物は余り始めました。当時の米国が抱える小麦の在庫は3000万tに達したようです。
現在の日本のコメの年間需要量は年間500万t程度です。

米国では1954年「 Agricultural Trade Development and Assistance Act of 1954（農産物貿易促進援助法）」によりMSA（相互安全保障法）を改定し、「学校給食に使用することを目的とした贈与」を入れるなどその行先を探してきました。
米国は食糧難に陥っていた日本にMSAの締結を求め54年に同協定調印し100万t前後から受入れを実施してきました。
厚生労働省はこれに応えるためにこの学校給食にパンを主体とした粉食を広める「栄養改善運動」を取り入れました。

こうやって米需要を下げたことは、1970年から始まった減反政策の一翼を担っています。

前回のトランプ政権の時、日本の安倍政権は農水省を通さずに貿易協定外にもかかわらず首脳会談でトウモロコシの国家輸入量を大幅増するなど、米国の意向もそのままです。

今回の米騒動はチャンスですから、小泉なり高市なりどちらにせよこれを進めますよ。

ちなみに再度掘り返しますが、古古古米だかを市場に出して米価格を下げたって、
本質は物価高にありますから、本来その米が行くはずだった飼料が同じ以上に高騰し、食肉に転換されるだけなのだが・・