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士業ネットワークにおける「囲い込み」とは

　税理士、行政書士、司法書士、弁護士などの異なる専門家が提携し、顧客を外部に逃がさず、ネットワーク内で完結して案件を処理する構造を指します。

この仕組みは、顧客にとっては「ワンストップサービス」のメリットがある一方で、士業側にとっては「安定的な売上・紹介の獲得」という囲い込み効果を生み出します。

1. 士業ネットワークによる「囲い込み」の仕組みと構造
ワンストップ・サービスの提供: 相続、不動産売却、法人設立など、複数の士業が関わる案件において、特定の主幹士業（例：税理士）が中心となり、関連する司法書士や行政書士を紹介する。

顧客の囲い込み（ロックイン）: 窓口となる士業が信頼を得ることで、顧客が他の専門家を探す手間をなくし、継続的に自らのネットワーク内で全ての業務を完了させる。

Win-Winの関係: 案件を紹介する側（紹介料は厳禁）と受ける側が相互に顧客を紹介し合う関係を築くことで、互いの事務所が案件を獲得し続ける体制を作る。

2. 士業ネットワーク・囲い込みのメリット
顧客側のメリット:
複数の窓口に説明する手間が省ける。
専門家間の連携により手続きがスムーズになる。

士業側のメリット:
紹介により、安定的に質の高い顧客を獲得できる。
得意分野以外もワンストップで対応できるため、顧客満足度が高まり、顧問契約の継続や追加相談につながる。

3. 士業ネットワーク・囲い込みのデメリットとリスク
顧客の機会損失: ネットワーク内で閉じてしまうため、他のもっと安くて高品質なサービスを提供する専門家に出会う機会がなくなる。
競争力の低下: ネットワーク内で完結させる安心感が、技術向上やサービス改善の意欲を低下させる可能性がある。

非弁・非司法書士提携の禁止（法的リスク）:
弁護士、司法書士は、案件を紹介したことに対する「紹介料」の支払いを法律で禁止されている（弁護士法72条、司法書士法73条）。
「紹介料」の名目で案件を融通し合うと、違反行為となる。

4. 2025年以降の不動産囲い込み規制との関連
不動産業界では、2025年1月の法改正により、売却物件を自社で隠し持つ「囲い込み（両手取引目的）」が明確に規制対象となった。
相続物件の売却時など、不動産業者と士業が連携するケースが多いが、この法改正により、連携先でも透明性の高い情報共有が求められるようになる。