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「食料品消費税ゼロ」どのくらい助かる？　レシートを見せてもらった
1/21(水) 8:00　　　Yahooニュース

解散総選挙を前に、与野党の双方から公約として「食料品消費税ゼロ」案が出てきた。長引く物価高で「ありがたい」と思いつつ、課題はないのか、本当に実現するのか、有権者の思いは複雑だ。買い物のレシートを見せてもらい、話を聞いた。

消費税減税のためには代わりの財源を確保する必要があり、税制改正やレジのシステム変更に時間がかかるという指摘もある。桑田さんは「本当に実現できるのか」と疑問を感じる。27日公示の衆院選では「掲げた公約を実現できそうな候補者を慎重に選び、一票を投じたい」と話した。

　アキダイの秋葉弘道社長（57）は、消費税減税が実現すれば「商品の価格は安くなり、お客さんは品物に手を伸ばしやすくなる。消費の伸びが期待できる」と話す。

　一方、懸念もある。店には1千種類近い商品が並ぶ。税抜き、税込みの価格が併記された値札が付いているが、こうした値札を一新する必要がある。価格が頻繁に変わるため、一つの商品に対して価格が異なる複数の値札を用意しており、作り直す負担は大きい。レジの税率設定の変更も求められる。「税率変更は段階的や一時的なものにせず、一度だけにしてほしい」

　秋葉社長は、物価高が続くなか、消費税減税にどの程度の効果があるのか見通せないとも思う。物価高の一因とされている円安に歯止めがかからなければ、輸入品はもちろん、輸入した飼料で生産された豚肉や牛肉の価格上昇は続き、減税効果と相殺される可能性があると考える。「生活を豊かにするために、円安にも歯止めをかける必要があるのではないか」と指摘する。