#朝ルーティン｜アキラの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

「強さ」を演出する立法が、国家を弱くする

　国旗損壊罪の新設は、治安対策でも制度改革でもない。端的に言えば「強い国家」を印象づけるための象徴的立法である。しかし、象徴を刑罰で固める政治は、国家の内実の強さとは無縁であり、むしろ脆弱さの裏返しであることが多い。

　そもそも、実害がほとんど確認されていない行為を新たに犯罪化するのは、立法の本来の役割ではない。刑法は社会秩序を守るための最終手段であり、国民の感情を鼓舞したり、政治的メッセージを発信したりする道具ではない。国旗損壊罪は、その原則を逸脱している。

　象徴的立法の特徴は、「分かりやすさ」にある。国旗、国歌、伝統といった抽象的価値を前面に出すことで、政策の成果や失敗を検証する手間を省き、賛否を感情の二択に落とし込む。そこでは、「なぜ今それが必要なのか」「どの問題を解決するのか」という問いが意図的に曖昧にされる。

　だが、本当に強い国家とは、象徴が傷つけられることに過敏に反応しない。批判や挑発、時に不快な表現すら受け止める制度的余裕を持つ国家こそが、自信と安定を備えている。象徴を刑罰で守ろうとする姿勢は、「言葉や行為によって揺らぐ程度の国家だ」と自ら認めているに等しい。

　歴史を振り返れば、象徴への侮辱を厳罰化する国家ほど、政治的正統性に不安を抱えてきた。支持を実績で得られないとき、権力は象徴を神聖化し、それへの異議を封じる方向へ傾く。国旗損壊罪は、その古典的な政治手法の現代的な焼き直しに過ぎない。

　さらに深刻なのは、この種の立法が一度成立すると、次の「象徴」を求め始める点だ。国旗、国歌、次は歴史観、教育内容、発言の文脈——境界線は際限なく拡張される。象徴的立法は単発で終わらず、社会全体を萎縮させる連鎖を生む。

　国家の強さは、罰則の数では測れない。経済、教育、社会保障、法の公平性といった地道な政策の積み重ねこそが、国への信頼を形づくる。象徴を守るための刑罰は、その努力を省略した政治の近道であり、長期的には国家を弱体化させる。

　国旗を刑法で守る国家ではなく、刑法を慎重に使える国家こそが、真に強い国家である。