比較を頻繁に行うと、高すぎる壁がたくさん立ちふさがったり、適切な評価がむずかしくなったりするので、系譜という概念を導入するのが楽だと思う

懲罰的損害賠償とは
　アメリカなどの英米法圏で認められる制度で、加害者の悪質な行為に対し、被害者の実際の損害額を超えて、制裁として上乗せされる賠償金のことです。
　主な目的は、加害者に経済的打撃を与え、社会的な制裁を加え、将来の同様の行為を抑止することにあり、日本の法制度（実損害の填補が目的）では認められていませんが、特許法など一部例外的に導入が検討されるケースもあります。

懲罰的損害賠償のポイント
目的: 単なる損害補填ではなく、加害行為への「懲罰」と「再発防止」。

対象: 故意や重大な過失による悪質な行為。
特徴: 実際の損害額（実損害）を大幅に超える金額が認められることがある。

適用国: アメリカ、イギリスなど（英米法）。
日本での扱い: 原則として認められない（実損害のみが賠償対象）。

日本における現状と例外
原則: 日本の民法では、不法行為による損害賠償は「損害の填補（てんぽ）」が目的であり、制裁は刑事罰の領域と考えられています。

例外（特許法）: 2019年の改正特許法で、故意の特許権侵害に対しては損害額の最大3倍まで懲罰的損害賠償を認める規定が新設されました。

外国判決の執行: アメリカなどで懲罰的賠償が命じられた場合でも、日本の裁判所でその賠償部分の執行は認められないとされています（公序良俗違反）。

具体例（アメリカ）
マクドナルドのコーヒー事件: 70代女性がコーヒーの熱さで重度の火傷を負った事故で、通常の損害賠償に加え、巨額の懲罰的損害賠償が命じられた事例として有名です。

まとめ
懲罰的損害賠償は、加害行為への強い非難を込めて、被害者に実損害以上の賠償を認め、加害行為の抑止を図る強力な制度ですが、その適用範囲は国によって異なり、日本では導入が進んでいません（特許法などを除く）。