Twitterでのチケット取引は｜かの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

オーストラリアの立法と司法の運用習慣を知らないので感覚が分からないが、マスメディアの断片的な情報だけからの印象としては、先鋭的な意見をもつ一部のロビイストとその周辺の政治勢力及び感情的共感者の支持層によるキャンペーンが、たまたまタイミングを得てポピュリズム的な政治力をもって目的を果たしてしまっただけなのではないかと思った。

大人はいいけど子供はダメっていう区別については周辺事情を網羅的に考慮した妥当性を説明できそうに思えないし、絶えず変化し続ける個々のインターネット上サービスがSNSであるかないかの区別をどう判断するのかよくわからないし、実際のところ、司法として運用したときに「ネットいじめや児童搾取の減少につながる」のかどうか、その確認手段有無も含めて怪しい。

「そんなことを言ってる間に犠牲になる子供がいる」とか、考慮の網羅性に欠けるせっかちなことを言って、具体的な運用の方法や影響を詳細に詰めないで可決したのなら、マスコミは面白いネタが降って湧いて喜んだが、便利なものが使えず極めて不愉快な思いをする人が大勢いただけで誰も救われなかったという、ただの悲しい笑い話にしかならないかもしれない。

私の個人的な考えとしては、イジメも児童搾取も、もっと本質的網羅的な発生経緯、原因の追究と対策を考える（というか、今までどおり続ける）べきだと思う。

適当なルールでざっくり規制して、犠牲が少しでも減れば何もしないよりまし、みたいな雑な司法には賛成しない。

幸い、日本では、実運用での網羅的な一般適用性や公平性を慎重に考慮した立法で、一見すると曖昧にも見えるが実は非常によく練られた条文になってて、個々のケースを法廷で慎重に扱って結論づける運用になってる。（時間かかり過ぎる指摘もあるけど。）そのような司法文化は、紋切り型の条文でアレコレ規制することでしか司法による正義を維持するリスク管理ができないと考える傾向がある米国や欧州の司法よりも、運用として優れていると私は思う。

日本に生まれてよかった。