もういつしたか覚えてないな…。｜ただのおっさんの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

（再掲）
クーリングオフの適用外通信販売（ネット・テレビ通販など）、自ら店舗に出向いて購入したケース、事業者間の取引、そして政令指定消耗品（化粧品・健康食品など）を開封・使用済みの場合（一部例外あり）、3,000円未満の現金取引、自動車、不動産（引渡・全額支払い済み）などがあります。これらは消費者が自ら検討・購入できるため、クーリングオフの保護が必要ないとされる取引です。

クーリングオフ適用外の主なケース
通信販売:
ネットショッピングやテレビショッピング、カタログ通販など。
消費者が自ら申し込むため、クーリングオフの対象外です（ただし、事業者の返品特約がある場合は適用）。

店舗での購入・自発的な申し込み:
消費者が自ら店舗に出向いて購入した場合。
広告を見て、自ら電話やインターネットで申し込んだ場合。

事業者間の取引:
営業目的での取引（例：事業者への求人広告サービス提供など）。

政令指定消耗品（一部例外あり）:
化粧品、健康食品、衛生用品などで、開封・使用すると価値が著しく減るもの。
ただし、業者が使用を勧めた場合や、書面に「クーリングオフできない」旨の記載がない場合は、使用後でも可能な場合があります。

3,000円未満の現金取引:
少額の現金取引は対象外です。
自動車・不動産:
自動車本体（購入は原則不可）。
不動産は、引き渡しを受け、かつ全額支払済みの場合は不可。

その他:
事業者の従業員への販売。
海外在住者への販売。

クーリングオフができない場合の対処法
返品特約の確認: 通信販売などでは、事業者の返品ルール（特約）を確認することが重要です。
契約の取消し: 詐欺や錯誤（勘違い）による契約は、クーリングオフ期間が過ぎても「詐欺取消し」や「錯誤取消し」（民法上）、「消費者契約法」に基づく取消しができる場合があります。

専門家への相談: 弁護士や消費生活センターに相談しましょう。