それと 外国企業が日本で販売する場合には売上に「消費税」が付加されるので、不公平感があるのでは？

よくわからないのでもう少し詳しくお願いします 納品側の企業は”国内取引の場合”で説明してると思いますが？

@こがら（手柄） ： 外国企業の不公平感は話がそれすぎかと

@まよねーず ： いえ、 あくまで「売上にかかって得た」消費税から「仕入にかかって支払った」消費税を控除して納税なので 「売上にかかって得ていない」なら「納税」しなくて良い、というだけで 「還付」を受ける制度がおかしい…ということではないでしょうか…

輸出企業は仕入れで消費税を支払って、売上で消費税を受け取りできません 国によっては関税で不利なのに、消費税分を商品価格に価格転嫁させたら、さらに不利になります 単純に利益が減殺されるだけであると輸出しない方が得となりますよね？ そうすると、国内取引のみの企業だけが残り、輸出企業だった企業は海外移転した方が得になり、法人税が減り日本が衰退するだけになるかと

@まよねーず ： ですね なので、「輸出還付税」というカタチで戻し税になるのではないでしょうか アメリカから見ると、実質「輸出補助金」と同視になるかと…

@まよねーず ： 実際、例えば車のホンダは、北米市場の方が利益が出ていて、本社機能や工場をそちらへ移転したほうが企業としては利益最大化がやりやすいとか ただ、ホンダは「日本」の企業という矜持が…と

@こがら（手柄） ： つまり、消費税還付は問題ないということで

@まよねーず ： アメリカから見たら、この制度が理由で「消費税」＝「非関税障壁」と見えるらしいです 国内から見たら、「消費税は社会保障費」ということで創設されたのに「実はほとんどソレに使われていない」ということがわかって、反発を招いています 法人税率を下げたにもかかわらず、ですので

@こがら（手柄） ： 消費税の是非は論点ではない

@まよねーず ： あ、なるほど

国内の輸出しない企業は”国内取引の場合”で説明してますけど、利益同じですよね？

@まよねーず ： 後は輸出金額に応じて還付される％が違うとか？

@くろん ： 同じです