@早くに目覚めた土曜日 ： 本来住民サービスのため最低限必要な額を課税するものが、居住地外に納税できてしまえば、課税根拠を失うこと。 また、その4割が返礼品として住民サービス外の特定の民間サービスに消えていることから更に課税根拠を欠いていること。（本来住民税収から特定の民間サービスを購入して配布する、なんて通らないです） また、それらが反発なく受け入れられている事実が、与党にとって、様々な方面に自己都合に有利に波及する追い風になる点が、 おおいなるデメリットであるし不安だと、ぼくは考えてます。

うちの地域は、あれのおかげで失った税収が新しい保育園の建設費の半分くらいらしいです。 災害被害地などに寄付金がわりにふるさと納税したことはあるけれど、食い物目当てで今いる地域の社会インフラを落としてどうすんのと思います。

税制の根底を覆しているため、 導入した安倍さんは、 「他地域に納税しているのではなく、寄付しているだけで、たまたま同額の減税を受けられる制度」としてましたが…

@早くに目覚めた土曜日 ： 他の地域に流れた住民税は、流れっぱなしで補填されないから、ふるさと納税で潤う地域もあれば、干からびる地域もあるってことですね？

それもありますね。 住民税が他の地域に流れるってのがおかしいことですね。 そこの地域で必要な公的インフラのために住民に最低額課税してるわけですから。 他に出て大丈夫なら額の算定が過剰積算していたことになるし、 税収が増える地域は、過剰な予算となるので、執行の審議からすれば翌々年度の住民税を減税してもよいことになります。 が、翌々年度の税収はふるさと納税次第なのでわかりません。

暗殺された方が作った人事システムによって、閣僚が行政権を握った上に行使しており、 こういった立法根拠に反し国民に利しない制度をも次々と制定しているのが不安です。 国民も受け入れちゃってますし。 必要ならその問題の人事システムも解説します！

@早くに目覚めた土曜日 ： 私自身、ふるさと納税したことがなかったので、見て見ぬふり状態でしたが、少し調べただけでも、悲鳴をあげている市が、、 住民税ではなく、所得税が控除されれば市区町村が苦しむことは少なくなるかも？？

別の自治体に寄付するのは良いとしても、 返礼品は無しにして、減税措置も無しってのが道理かなあって思います。

そんな感じですね…

@早くに目覚めた土曜日 ： 自分の地域にはデメリットですけどね〜。 私はやってないんですけど。

偉いです！