衆院選投票日｜よしくんの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

衆院選投票日
今日の昼からの降雪予報を受けて昨日期日前投票に行ってきました
この時期色んな情報に当たっていると
え？そういうことだったの？って事が多くて本当政治や社会のことについて分かってないなーと自戒しつつも死ぬまでに知れた事は良かった事としてとらえるようにしています
よく聞く言葉に
「(衆議院)解散は総理の専権事項」という言い方がありますが
それについて説明を聞いてみると
憲法7条の天皇の国事行為についての条文を根拠としているそうですね
衆院解散の宣言と言うのは天皇の国事行為であってそれを行うにあたり内閣の助言を受けるとされていることを拠り所にしているのですが
天皇が政治に直接口出しできないという原則がある限り時の総理大臣が◯月◯日に衆議院を解散しますと天皇に報告すれば自動的に天皇が解散を宣言することにしかならないわけで
そうなる事実上総理大臣が衆院解散を決めたら歯止めはないわけで
一応国会の野党勢力により内閣不信任案を提出されるという場合もありますが、過半数の議席を持つ与党なら不信任案を否決して終わり
衆院解散には内閣の全員一致の賛成という決まりもありますがこれも各大臣の任免権を総理大臣が持ってる以上解散に反対する閣僚が出ても罷免すれば良いだけ
一方総理大臣は国民が直接投票によって決める事はできないのに今回のように総理大臣自身が
「私を総理大臣として承認するのかしないのか」という有権者に対する問いかけは制度を知らない人たちにとってミスリードともいえるあまり良くない発信といえます
私たちが直接選べるのは今日投票をする国会議員だけで、そうでない総理大臣が与党に都合の良い時期に自由に解散をできるというのは民主主義の否定ではないか？という主張も大いに頷けるものがあります
実際今回の総選挙にしても衆議院議員の4年ある任期のうちまだ1年と数ヶ月経っただけで1/3くらいしか仕事をしていないのに総理大臣によって無理やりやめさせられるわけで
細かくみていくとおかしいところだらけの制度ですし「総理の専権事項」という言葉自体もそんな事は法律のどこにも書かれてないという国会議員も結構いるのに
誰も本気で総理の解散権について制限を設けようと立ち上がらない
結局与党になって政権を握ると絶対手放せない魅力的な権限なのでしょう
あとどちらかの院の国会議員の1/4以上から要求があった場合は臨時国会を招集しなければならないと法律に定められているのに◯◯日以内という文言がないために与党が(主に自民党)その要求を何ヶ月も無視し続けるという現象もよくみる光景で珍しくありません
国会を開いて議論に応じたくないスキャンダルや政治と金問題が山積しているときに特にこの傾向が強まります
特に政治と金問題は自民党が政権与党にいる限り解決できるとは思えないし、政治献金を廃止すると与党政治家が宣言したとしてその政権はこの国の財界、既得権益全てを敵に回すということになりそれは実際には電力、鉄鋼、重工業などこの国を長い間支えてきた基幹産業そのものの解体、合理化、そして国全体の産業構造改革なしには成し得ないことで、実際バブル崩壊で国が大混乱に陥った際は大ナタを振るうチャンスだったと今思えばいえるかも知れません
ここ数年の新卒社員の平均給与は数%ずつ上昇していますがそれまで30年以上にわたって私の時代の新卒給与から大して上がってなかったのは事実です
正に大学卒業して1〜2年でバブル崩壊を体験した私の時代、成績のいい順に証券、銀行へ就職していった同期の大手都市銀行や証券会社がその後ほどなくして多くが倒産、吸収合併の憂き目に遭いました
でもよく考えてみると初の女性総理大臣の誕生からまだ日も浅いですがマスコミが政権に本気で対峙しないせいもあって大問題が隠されてどんどん深刻になっていてあとはいつ隠し通せなくなって表面化するかそれが到来する日まであと何日か何年かという違いくらいな気もします
また長くなってきたのでこの辺にしますが
自民党と維新の合意書に書かれてる内容は自維新政権が続けば確実に履行されるでしょう
3号被保険者制度見直しも話題にちっとも登りませんが書かれてある結構重大なことだと思いますよ
与党の本音は国民から取り上げることばかり