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いちごりり
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臼井優
公開日2026/01/27 更新日2026/01/26
2025年12月18日、自民党と国民民主党は2026年度税制改正について「年収の壁を178万円まで引き上げる」ことに合意しました。
年収の壁とは所得税の発生する給与収入のことで、税制改正が実現すれば年収178万円までは所得税がかからないことになります。
また、合意文書では、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」としています。
2025年度に大きな税制改正があり、人事・労務担当者は忙しい年末・年始を迎えていると思いますが、今年も税制改正対応が必要になる見込みです。
本記事では、2026年度税制改正に関する自民党と国民民主党の合意内容について解説します。
今回の税制改正に対して企業に求められる対応も紹介しますので、税制改正の動向に注意するとともに事前準備を考えておきましょう。
※本記事は、2026年1月15日時点の情報をもとに作成しています。最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。
华
臼井優
経済
2026年1月27日 5:00
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