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英語力はオンライン時代の「世界への参加」を左右する
日本の英語教育目標と成果のギャップ
英語を「教科」ではなく、オンラインで世界の一次情報・コミュニティ・仕事に直接参加するための手段として捉えると、英語運用能力（特に話す／聞く）の不足は、個人と社会の機会集合を縮小させうる。
日本の英語力の位置づけ（国際比較）
EF English Proficiency Index（EF EPI）は英語力を国・地域で比較する代表的指標の一つで、2025年版では日本が「Very Low（最下位帯）」に分類され、96位/123と報じられている。
このランキングにはサンプルや測定対象などの制約があるが、「英語運用が強い側に日本がいない」という外形は示唆される。
英語運用は国際接続のコストに影響しうる
英語能力が国際取引を促進し得るという実証研究がある。たとえば105か国（2011–2023）の分析では、英語能力が長期的に貿易量の増加に寄与し得ることが示され、取引コスト低下や市場アクセス改善が背景として議論されている。
また、言語要因がFDI（直接投資）と関連し得ることを示す研究もある（言語が信頼や摩擦と結びつく可能性）。
ここで重要なのは「英語ができれば国が伸びる」といった単純因果ではなく、英語運用の不足が「国際接続の摩擦」としてコスト化される局面がある、という整理である。
AI翻訳が進んでも、本人の運用能力の価値が残る領域
AI翻訳は読む／書くの障壁を下げる一方、文脈依存や多義性などに起因する限界が議論されている。
生成AI翻訳への信頼や受容には、品質・プライバシーなどの要因が絡むことも指摘される。
そのため、雑談・信頼形成・交渉・共同作業のような「参加型コミュニケーション」では、本人の話す／聞く能力の価値が残りやすい。
英語運用の不足は「アクセスの格差」を生む
オンライン環境の成熟により、英語ができる人は以下のコストが下がる。
海外コミュニティへの参加
一次情報への直接アクセス
国境を越えた学習・協業・仕事
逆に英語運用が弱い場合、海外情報は要約や翻訳など第三者レイヤーを介しやすく、参加コストが上がる。
これは教育の成果不足が、世界へのアクセス機会を縮小する、という意味で「アクセス権」という表現が成立する範囲がある。
論点は「誰が悪いか」ではなく「設計が一致しているか」
行政では個人の優秀さよりも、以下が一致しているかで成果が決まりやすい。
到達目標（何を到達とするか）
評価（どう測るか）
実装（全国で再現するか）
会話運用を成果として求めるなら、会話運用を測れる評価と、それを全国で回せる実装が必要になる。
最小の打ち手（方向性）
全国で再現可能な最小構成は、概念的には次の組み合わせになる。
中3で「用が足りる会話」を明文化した到達目標
場面別の短い音声フレーズ（反復前提）の標準教材
音声入力→音声応答の簡易テスト（紙中心からの部分転換）
目標・教材・評価が揃えば、「目標は会話と言いながら、実際は会話が伸びない」というギャップは小さくなる。