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円安、債券安はなぜ同時に起きているのか

① 日本の構造問題
・政府債務：約1100兆円
・少子高齢化の進行
・低成長経済
・約30年続いたデフレ
この状況下では、
増税による債務返済は現実的ではない。

そのため政府は、経済成長とインフレによる　「実質債務の圧縮」という戦略を選択している。

② 高市政権の狙い
目的は、
経済を活性化させ名目GDPと税収を増やすこと。
そのために行っている政策が、
・減税
・積極財政
・国内投資の促進
・産業保護政策
＝「まず経済を起こす」方針。

③ インフレと物価高対策
ロシア侵攻を契機とした世界的インフレにより、
物価上昇
　↓
生活費上昇
　↓
実質賃金の低下
が発生。

国民生活への影響を抑えるため、
・補助金
・減税
・エネルギー対策
などを実施。

結果として、
財政支出はさらに拡大する。

④ 日銀の金融政策の転換
・日銀による無制限の国債買い入れが終了
・ゼロ金利解除
・政策金利の引き上げ

これは、
「異常な金融緩和からの正常化」
を意味する。

その結果、
・既存発行国債の利回りが相対的に低下
・既発国債が売られる
・債券価格が下落
という動きが発生。

⑤ 国債が売られた結果
国債売却
　↓
円転換
　↓
円売り発生

一方で、
・米国との金利差は依然として大きい
・日本の金利上昇は限定的

このため、
　円買いより円売りが優勢となり、
　円安圧力が継続している。

⑥ 現在の日本の状態
　政府は同時に、
・経済成長の促進
・物価高対策
・海外投資家の信認維持
という三つを追っている。

しかしこれらは
短期的には同時達成が難しい。

そのため、
　誰が総理大臣であっても
　構造的に円安基調は変わりにくい。

⑦ 今後の焦点
この局面を変えられるのは、
「コストプッシュ型インフレ」ではなく
「経済成長を伴うインフレ」
に転換できた場合のみ。

ただし、
経済成長には時間がかかるため、
現在の円安・債券安局面は
当面続く可能性が高い。