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シナジー（相乗効果）はM&Aや事業統合で1+1>2の効果を目指す経営戦略の概念で、会社法ではM&Aにおける企業価値評価（公正な価格算定）や組織再編（合併・会社分割など）の際、その効果を「公正な価格」に含めるかどうかが重要な論点となります。特に反対株主が株式買取請求権を行使する場面で、シナジーを算定に含めることで株価が変動し、法的な紛争（裁判）に発展するケースも見られ、法務と会計（企業価値評価）が密接に関わる領域です。
シナジーの基本（経営戦略・会計視点）
意味: 複数の企業・事業・部署が連携することで、単独では得られない大きな付加価値を生み出す効果（例：販売チャネルの統合による集客力向上、コスト削減、技術・ノウハウ共有による開発期間短縮など）。
種類: 販売シナジー、生産シナジー、経営シナジー、財務シナジーなど多岐にわたる。
M&Aでの重要性: 統合後の企業価値を高める重要な要素であり、相手企業の価値評価にシナジー効果を含めることが一般的。
会社法との関連（法務・裁判視点）
組織再編（M&Aなど）の公正性: 会社法は、組織再編の際に反対株主が請求できる株式買取価格（公正な価格）の算定方法を定めています。
シナジーの取り扱い:
肯定派: 統合によって生じるシナジー効果は、その企業（事業）の本来の価値の一部であり、公正な価格には含めるべき、という考え方。
否定派（消極的）: シナジーは将来の予測であり、株主間の公平性を保つため、統合しない場合の客観的価値（独立企業価値）を重視すべき、という考え方。
訴訟リスク: 買収価格（シナジーを考慮した価格か否か）を巡り、反対株主と買収側が対立し、裁判で公正な価格が争われることがあります。この際、専門家（会計士など）によるシナジーを含む企業価値の算定（DCF法など）が鑑定として提出され、裁判所の判断に大きな影響を与えます。
まとめ
シナジーはM&Aの「目的」であり「効果」ですが、会社法上は「価格」の問題となり、特に株主間平等原則との関係で、その算定方法と範囲が法的・会計的に複雑な論点となるのが特徴です。