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公金が支える社会的事業とその厳格な管理について

近年、ある認定NPO法人が公的補助金により整備した保育関連施設に対して、根抵当権を設定していた事案が明らかとなり、社会的な議論を呼んでいる。この問題の本質は、単なる手続き上の瑕疵にとどまらず、公金の適正な使用と監督体制の根深い欠陥を露呈するものである。

税金という国民共有の資源を投じる分野において、事業者の自由な資金運用を許容する余地は極めて限定的であるべきだ。まず、事実関係を整理しよう。補助金適正化法は、補助金により取得した財産（いわゆる処分制限財産）について、目的外使用、譲渡、担保提供等の処分を原則禁止している。これは、公金が特定の社会目的――ここでは子育て支援や待機児童対策――に厳密に充当されることを保証するための仕組みである。

通常の抵当権は、特定の債務に限定された担保として、事前承認を得れば例外的に認められる場合がある。しかし、根抵当権は極度額の範囲内で不特定・反復的な借入を可能とするため、補助金の目的外流用リスクが極めて高く、厚生労働省をはじめとするガイドラインで明確に禁止されている。

本事案では、行政に対しては抵当権の設定を申請・承認を得ていたにもかかわらず、実際の登記は根抵当権となっていた。この齟齬は、単なる「認識不足」で片付けられるものではない。根抵当権の柔軟性は、事業者にとって資金繰りの便利なツールとなり得るが、公的資産を私的資金調達の手段に転用する危険を内包する。結果として、施設が銀行の回収対象となり得る状況が生じ、万一の破綻時には国民の税金で築いた資産が散逸する可能性を孕んでいた。

これは、公金の信頼性を根本から揺るがす事態である。さらに深刻なのは、行政側の監督不備である。自治体職員の異動頻度が高く、専門知識が不足しやすい現場で、複雑な金融契約や登記内容の精査が十分に行われなかった点が指摘される。

過去二十数年にわたる「官から民へ」の改革は、民間の活力活用を掲げたが、同時に公金管理の「ブレーキ」機能を弱体化させた。性善説に依存した緩やかな監視は、意図的か過失かを問わず、不正や逸脱の温床となりやすい。銀行側も、補助金関連法令の熟知を必ずしも期待できない現状では、三者の「すれ違い」が構造的に発生する。加えて、事業者代表が国の政策審議会や有識者会議に参画していた事実が、利益相反の懸念を増幅させる。

補助金の額や基準、施設認可のルールを議論する場に、補助金受給当事者が深く関与することは、規制の緩和や自己有利な制度設計を誘引しかねない。これは個別の人物の問題ではなく、政策決定プロセスの透明性と中立性を損なう制度的な欠陥である。公金依存の事業者が、準公的役割を担いつつ民間的な経営自由を主張する「いいとこ取り」は、決して許容されるべきではない。

この事案は、子育て・福祉分野への民間委託の限界を問いかける。待機児童解消のため、民間活力に大きく依存してきたが、質の低下や事業者の経営悪化が顕在化しつつある。補助金に頼る事業は、市場原理の自由競争とは一線を画すべきだ。厳格な公金管理を担保できる担い手に限定し、営利追求の参入を慎重に制限する「規律ある制度」への転換が急務である。

現状、事業者は借入を一括返済し、根抵当権の抹消を進め、謝罪を公表している。しかし、これで幕引きを図るべきではない。全国の類似補助事業で、同様の潜在リスクが潜んでいる可能性は高い。行政は直ちに、補助金対象施設の登記簿一斉点検を実施し、システム的な予防策――例えば、法務局データ連携や付記登記の義務化――を導入すべきだ。

公金は、民間資金以上に、不正の入り込む余地を徹底的に排除する仕組みで守られなければならない。納税者の視点に立ち戻れば、この問題は信頼の危機である。社会課題解決を名目に投じられる巨額の公金が、適切に監視されず、事業者の私的利益に転用され得る構造は、容認できない。

厳しい批判を避けることなく、制度の抜本改革を進める時である。それこそが、真に子どもたちや社会の未来を守る道である。