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早くに目覚めた土曜日
鈴木俊一財務相と松本剛明総務相は2023年度予算案をめぐる21日の閣僚折衝で、マイナンバーカードの普及拡大に向け、23年度から地方自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映させることとしました。
岡山県備前市は、新年度から小中学校の給食費などを免除する対象を、マイナンバーカードを取得した世帯に限定する方針です。
河野デジタル大臣は、今年2月、「自治体で、マイナンバーカードを取得した人にメリットを提供することは考えうる」と述べました。
マイナポイントの2万円っていうのも、取得者、非取得者での負担に差がつけられています。
ただもらえるわけじゃないんです。事業費2兆円は税金ですから。
税金とって、マイナンバーカード取得者には還元する。あたおかですね。
ぼくは、今は、マイナンバーカード自体の是非は言及していません。
別では、預貯金への課税課題の解決策として批判してますが。
安倍内閣でこの制度始まった際に、ぼくは言いました。
「強制しない」は嘘だ、詐欺だろう、と。
ぼくの言ったとおりですね。
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ななう
#スーパーオモシロラジオ

コウ⊿4
#乃木坂46ANN

C93(シク
miwa
iphoneカメラでこのクオリティは、もはや天才😏

北川仕事なう😔
低浮上で戻りましたのでまたよろしくお願いします🙏

ななう
#スーパーオモシロラジオ

コウ⊿4
梅です!
テンションがおかしい
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うな
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C93(シク
きたきたきた!

コウ⊿4
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あしょる🐈⬛
官僚が味方に着きにくい(官僚→政治家ルートが細いの?)自民以外が政権を担うと、ダメだしばっかする人って 女性管理職の少ない職場で先輩からの指導が少ないのに失敗すると「これだから女は」っていうのと似てる。 回りがカバーしてくれるのも能力のうちだけど、それに寄りかかって無能になってきたんだね。
いっし
作った限りは活用しないと無駄と言われるので強制しないワケはない。特にコロナ禍で働き方や日本のDX化の遅れにスポットライトが浴びています。デジタル庁を発足し日本のDX化の遅れを取り戻すためには、多少おかしいけど前向きにどんな使い方が出来るか議論すべきと思います。国と自治体間での情報共有化も徐々にですが進んでいます。役所間の情報共有も昔よりは進んでいます。
ぱんてら
自民党政権においてなかなかコレっていう実績が残せなくて焦ってそうだなーって思って見てます。
いっし
国と自治体は法的には同格なんですよね。日本は公務員の割合が先進国で一番低い。国家公務員は特に低い。国の出先機関は全ての市町村にありワケでもない。国と自治体の連携がより今後必要になります。国も自治体も昔と比べたら非正規職員かなり増えてますから。緊急を要することは国がトップダウンでやる方がいいこともあるでしょう。また地方自治体に委ねた方が憲法に定める地方自治の本旨にかなうこともあるでしょう。私は世の中を良くするには国も自治体も民間も一緒だと思っているので、これからの社会はより意見を交わし連携して行くべきだと思います。デジタル庁は3分の1が民間の方、国家公務員以外では自治体職員も30名ほどおります。
いっし
デジタル庁の発展と共に日本の政治の縦割りや二重行政がなくなることを期待します。地方創生については地方が自ら考え自ら発信して行かなければ少子高齢化の中衰退していくと思います。地方程デジタル化やDXが必要なのになかなか進んでいないのが現実です。備前市は保育費や給食費償化にマイナンバーカードの発行を受けていることを条件としましたが撤回しました。自治体がおかしい事をしたら声をあげましょう。政治の正当性の根拠は最終的に民意です。特に憲法の定める地方自治には住民自治という概念があります。地域の事は地域住民が決め国もそれを尊重しようという事です。日本はストもデモも殆んどしません。せめて投票には行きましょう。