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おふみちゃん
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のあ🐶🕊
昨日手違いで届かなかった愛犬の福袋、届きました！
夜にゆっくり開封して試着させてみます[ほほえむ]
あと、昨年末辺りからキッチンの排水が悪くて、昨日パイプユニッシュプロを使ったんだけどよくならなくて、配管内をスマホで照らして確認したらスプーンのような、心当たりの無い異物発見
昨年、管理している不動産から保険の案内が来たけども、通常利用であれば必要のないものばかり(鍵紛失のときのサービスとか)だったのと任意だったのと、保険料は借主負担だったので加入しなかったら、不動産から「保険入ってませんよね？そちらで全額負担してください」と言われました
その後、２回くらい丁寧に
・入居から既に１年以上経過している
・異物は心当たりがないもの
・築年数がそれなりに経っている
ということを踏まえて、借主(私)の過失であれば支払いますが、そうでなければ支払うことはできない、まずは作業工程や見積もりをわかる範囲で教えていただきたい
と申し出たところ、写真を送ってくださいと言われて撮って送ったら、一転して
ご苦労をお掛けしました、こちらの費用は頂きません
業者から連絡させますので番号を教えてください
とのことで、手出し０になりました！
交渉はしてみるものですね
思いのほかシンクや配管内が綺麗で、丁寧に使っていたということが伝わったのかもしれない
はたまた、シンプルにめんどくせぇ借主だなと思われて折れただけかもしれませんが…
勿論、私の過失であればしっかり支払いますが、そうではなくて、前の入居者のやらかしであれば、流石に支払うことはできませんからね
そこの判断は正直難しいところではありますが…
何はともあれ、今日の夕方に予約を入れられたので、これで排水上手くいってくれることを願います[照れる]
臼井優
日本法においては、主に以下の優先順位と原則に基づいて適用されます。
1. 法適用の優先順位（法階層）
複数の法律や規則が競合する場合、上位の法規が優先されます。
憲法（最高法規）
条約（国家間の約束は誠実に遵守される）
法律（国会が制定）
政令・省令（行政機関が制定）
条例（地方自治体が制定）
社内規程・契約書（法令に反しない範囲）
2. 法律適用の原則
同格の法律同士では、以下の原則が適用されます。
特別法は一般法に優先する
特定の事象にのみ適用される「特別法（例：商法）」は、一般的な事象に適用される「一般法（例：民法）」よりも優先されます。
後法は前法に優先する
同一のレベルの法律で内容が矛盾する場合、新しく制定された法律が古い法律より優先されます。
「特別法・後法」の優先順位
「一般法・後法」よりも「特別法・前法」が優先されることが多いです。
3. 法適用における重要なルール
法の不遡及（ふそきゅう）の原則
法律は、原則として制定・施行された時点より前に遡って適用されません。
属地主義（原則）
日本の法律は、原則として日本国内の領土・領海・領空全域に適用されます。
強行法規と任意法規
強行法規：当事者の合意に関わらず強制的に適用される（例：公序良俗に関わる規定）。
任意法規：当事者の合意（契約）があれば、その規定に従う（例：民法の契約に関する大部分の規定）。
4. 補足：法適用に関する通則法
「どの国の法律を適用するか」という国際的な問題については、「法の適用に関する通則法」に基づいて決定されます（契約の形式、物権、親族・相続関係など）。
※具体的な事例（例：労働法、商法）では、特別法が優先されるため、まずは対象事象に適用される個別法を確認する必要があります。
臼井優
2026年現在の主要な関係性は以下の通りです。
1. 設置者としての教育委員会（地方公共団体）
公立学校にとって、直接の上級行政庁は各自治体の教育委員会です。
人事権と管理権: 公立小中学校の教職員の人事権（採用・異動・免職）は都道府県教育委員会が持ち、学校の施設管理や備品購入などの予算執行は市区町村教育委員会が行います。
教育課程の編成: 学校は学習指導要領に基づき教育課程を編成しますが、最終的な管理権限は教育委員会にあります。
2. 文部科学省の役割
国（文科省）は、日本全国の教育水準を維持するための基準を策定します。
学習指導要領の策定: 教育内容のナショナル・スタンダードを決定します。
財政支援: 「義務教育費国庫負担法」に基づき、教職員給与の3分の1を国が負担するなどの財政措置を行います。
法整備: 教職調整法（給特法）の改正など、教員の働き方改革に向けた法的枠組みを構築します。
3. 学校の自律性と「校内分掌」
行政庁は監督権を持ちますが、学校現場には「学校の主体性」が認められています。
校長の権限: 内部の校務（教育活動の運営）については、校長が全責任を負い、教職員を指揮監督します。
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）: 近年、地域住民が学校運営に参画する制度が普及し、教育委員会と学校の二者間関係に「地域」という新たな視点が加わっています。
4. 2026年現在の重点課題
働き方改革の加速: 上級行政庁による業務削減の指示と、現場での実効性の確保が焦点となっています。
GIGAスクール構想の深化: 端末の更新（第2期）に向け、国・自治体・学校間でのICT活用基準の同期が求められています。
不登校・いじめ対策: 行政庁による外部専門家（スクールカウンセラー等）の配置支援と、現場の対応力の連携が強化されています。
教育行政の詳細は、文部科学省公式サイトや各自治体の教育委員会ホームページで確認できます。
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フィッシュマン29
#流氷
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⠀ ⠀
とりあえず今より減税＋手取りが増えればいいな
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この子まじでμ's꒰՞ ܸ. .ܸ՞꒱
仲良くできなかった場合は自分が人間かどうか確認した方がいいレベル
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おふみちゃん 投稿者
信託報酬も低めで安牌って言われてるのはオルカンだけど、結局中身6割以上米国だしトータルリターンも低いから個人的にはあんまりおすすめはしない🫠笑 一応私もやってるけど、投資割合は低め🙃