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ソニーテレビ事業を分離し中国TCLとの合弁会社にブラビアの今後は？

3つのポイント
何が起きた? ソニーグループがテレビ事業を分離し、中国TCLとの合弁会社に継承
背景は? TCLなど中国勢が台頭し、ソニーのシェアは9.4%から2.3%に低下
注目は？新会社の製品は「ソニー」や「ブラビア」の名称を使用
📺 ソニーがテレビ事業をTCLとの合弁会社に分離

ソニーグループは20日、完全子会社のソニーからテレビ事業を分離すると発表しました。中国の大手テレビメーカー、TCLエレクトロニクスホールディングスと設立する合弁会社に継承します。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％です。合弁会社は開発から販売まで一貫して手がけ、2027年4月の事業開始を想定しています。
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📺 「構造変革・転換」領域だったソニーのテレビ事業

ソニーグループは事業の軸足を家電からゲームや音楽などのエンターテインメントに移しており、かつての主力だったテレビは、販売台数の減少が売上高のマイナス要因になっていました。ソニーの事業の中でテレビやスマートフォンは「構造変革・転換」領域に位置づけられています。米調査会社オムディアによると、薄型テレビの世界市場でソニーのシェア（占有率）は05年に9.4％でしたが、24年には2.3％まで低下しました。
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📺 電機大手の間にテレビ事業の撤退・縮小続く
電機大手の間ではテレビ事業の撤退や縮小が続いています。日立製作所は18年に国内販売を終了し、東芝は中国の家電大手ハイセンスに事業を売却。パナソニックホールディングス（HD）も撤退を視野に検討していましたが、収益改善にめどがついたとして25年10月に事業を存続すると表明しました。
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📺 ブラビア名称使用し新たな価値創出

新会社の製品は「ソニー」やブランド名の「ブラビア」の名称を使用するとしています。合弁会社はテレビやホームオーディオなどの機器の製品開発・設計から製造・販売・物流・顧客サービスまでを一気通貫します。ソニーが培った高画質・高音質技術、ブランド力などを基盤に、TCLのディスプレー技術、コスト競争力を掛け合わせます。ソニーの槙公雄社長は「両社の知見を結集してホームエンタテインメントの新たな顧客価値を創出し、これまで以上に魅力的な視聴体験を世界中のお客さまに届ける」とコメントしました。