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まや
ガソリン暫定税率
に違和感を持ってる人も多そう。
■2008年4月1日
福田内閣(自民、公明)時
民主党中心の野党が、与党のガソリン暫定税率延長をする法案に反対し、成立しなかったので、失効。
価格が一時的に下がる。
■2008年5月(失効から約1ヶ月後)
再可決(与党の3分の2以上の賛成、野党は欠席)
ガソリン暫定税率復活。
■2009年～2012年
民主党政権時
「トリガー条項」が導入。
原油価格が一定水準を超えて高騰した場合に、暫定税率分の課税を停止（減税）するもの。
しかし、東日本大震災の復興財源確保などの理由から、このトリガー条項は凍結されたまま。
■2025年6月末(通常国会終盤)
ガソリン暫定税率廃止案提出。
(2025年7月1日から施行日という設定)
→野党が会期末ギリギリになって法案を提出したため、与党側は「参議院のチェック機能を十分に果たすことができない」「採決に値しない」と主張し、廃案になる。
■2025年8月1日(臨時国会)
ガソリン暫定税率廃止案を野党が提出。
(2025年11月1日からに訂正)
■2025年11月28日
ガソリン暫定税率廃止可決。
2025年12月31日に廃止。
民主党政権ヤバいとかいうけど、ガソリン暫定税率廃止しようとしてくれてたのはいいと思った。
与党はガソリン暫定税率廃止の邪魔ばかり。
少数与党のときに、野党が本気出せばすぐにでも廃止できたんじゃないのかな。
高市さんだけの手柄みたいに思ってる人多そうだなと感じました。
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コメント
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いちこ
回答数 66>>
年齢聞くな
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たまかしわ〜
ルムンバを首相としたコンゴが独立したが、豊富な資源を手放したくない元宗主国ベルギーは反乱を支援し、経済的介入によって混乱が起きる。米国はベルギーの立場を支持した。一方、ルムンバは民族主義的にベルギーの排除へと動き、ソ連に支援を求め始めた。
そこから東西冷戦の中で親米政権を作りたいという米国の思惑と治安維持として活動しようとする国連ではあるが、CIAやベルギーの工作によって唯一コンゴをまとめ上げられるルムンバが失脚し、ついには殺害されることになる。これに国連は黙認し、コンゴがさらに争いが発展する。欧米の身勝手な行動と国連軍の維持必要な経済的な問題によってコンゴは落ち着くどころか余計に混迷を極まる。結局米国の介入によって誕生したのが親米の暴君的な独裁者という。救いようがない結果である。
米国の身勝手な行動と国連の機能不全と東西の対立というのは現代でも通じるところがあるだろう。大国の都合に振り回される小国としてはたまったものではない。
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消費税の二重課税やめてほしい
31θ
なんなら8月時点(厳密には7/30)で年内早期実施で合意されていましたね。 僕が支持していない政党が出してるので不服ではありますが、それでも彼らが生み出して、その時の与党にも合意された形で提出されてるんですから、暫定税率の廃止が良い法案だと思うなら、そこにいた人達に対して賞賛を送るべきだと僕は思いますがね。
狸おやぢ
来年からの自動車税で阿鼻叫喚になりそうなのが。。。