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刑事裁判において
　故意は、通常、行為当時の客観的な状況証拠（実行行為の態様、凶器の種類、傷害部位、犯行に至る経緯、事後の行動など）から推認されます。
　行為者の供述だけに頼るのではなく、外部に現れた客観的な事実に基づき、その行為が故意によるものであるかを判断します。

故意の推認方法
実行行為の客観的状況: 行為の危険性が高い場合や、結果発生の可能性が明白な場合、行為者はその結果を認識・認容していた（少なくとも、そうなっても構わないと思っていた）と推認されやすくなります。

凶器の種類と使用部位: 例えば、鋭利な刃物で心臓などの致命的な部位を狙った場合、被害者が死亡する可能性を認識していたと認められ、殺人の故意が強く推認されます。

犯行の計画性や動機: 犯行に至るまでの計画や動機なども、故意を裏付ける間接事実となります。

事後の行動: 犯行後の逃走や証拠隠滅といった行動も、自己の行為が犯罪であることを認識していた（すなわち故意があった）ことを推認させる要素となり得ます。

「未必の故意」との関係
故意には、結果の発生を意図した場合（確定的故意）だけでなく、結果が発生する可能性を認識しながらも、それが発生しても構わないと認容した場合（未必の故意）も含まれます。

実行行為の客観的な危険性から、行為者が結果発生の可能性を認識していたことが強く推認され、それを認容していたと判断されるケースが多くあります。

裁判所の判断
裁判所は、これらの間接事実を総合的に評価し、経験則に照らして故意の有無を認定します。
　被告人が故意を否認した場合でも、客観的な証拠から故意が強く推認されれば、故意が認定されることになります。