ひらかたパーク行きたいかも……この頃にはお金あると信じたいし(多分ないよ)

#政治の星
いずれ自民党総裁選にもなろうから、
皆さん期待の高市早苗さんについて述べます

2016年6月国会だったか
国会でマイナンバー制度の議論があり自民党政権は野党から
マイナンバーは財産課税のツールだと非難されました

同年、憲法解釈変更し「自衛隊」を他国間戦争に参加できる集団的自衛権まで閣議決定でやるくらいでしたから、
もしマイナンバーができれば税率を与党幹部で変え、株価も貨幣価値も自由自在だと思ったものです

しかし、
高市早苗は、
「義務化はしない」と何度も発言され、その後特に撤回もないので、
義務化も、カードの有無でサービス優劣もないはずです

行政サービスの効率改善のためには有効なですから、
財産課税には用いない、と公に約束するだけなのに

しかしその後、銀行に新規口座を所有者のマイナンバーと紐付けることを義務化し、
医療は保険証廃止しマイナンバーカードを利用することになりました。

高市早苗が約束を守るなら、
撤回か、マイナンバーカードや保険証に代わる何かを用意してくれるはず

さて今回のテーマは、地方交付税です
昨年の都知事選は、「1極集中の緩和」を掲げた候補が第2位となり、
自民党総裁選では、「都市1極集中の是正」を掲げた石破が総裁総理大臣となりました

背景に過疎化やそれに伴う自治体の財政難、インフラ維持の問題、逆に過密化も問題もあります

「ふるさと納税」を肯定的に捉える層には、財政難な地方の補填手段になると言う方々が見られますが、間違いです。
結局は他自治体収入を奪い、手続きコスト手数コスト、更には返礼品コストがあり、ゼロサム以下で、また市民が返礼品を見て選べる時点でお察しです

財政難自治体の救済はちゃんとその目的を持った制度を用いるべきで、返礼品の有無で地方感格差がつく制度でなく、財政難を評価して補填するような。

実は地方交付税交付金がそれで、
財政難を評価し、交付額が決まります。
しかしながら、
「義務化しない」と高市早苗が約束したマイナンバーカードの取得率で交付額を決めることになりました。

石破首相のメインテーマを実現する地方交付税制度なので、壊すことなく戻してくれるはずなのですが…
高市早苗ならやってくれますか？