職場恋愛はあり？なし？还是学生呢｜temkoの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

#政治の星
新総裁の高市さんは、
今総裁選にてスパイ防止法を目途に挙げました。

結論から言えば、
中国の、周庭などの上海弾圧が日本にも導入されますので僕は反対です。
中国共産党に反意を示す人らが特にこのやり方を受け入れるのが不思議です。

さて
今や、多くの人が、海外からの移民や来日外国人の増加により、対外国への反発心が強まってますから、
「海外からのスパイ防止」と言う認識で、このスパイ防止法を受け入れやすい土壌が形成されています。

しかし、現与党のままいけばスパイ防止法はどちらかと言えば国内の言論統制、弾圧として使われるでしょう。

そもそも40年前に自民党が国会に提出したものですが、当時なし得なかったのは、目的が海外からのスパイ防止でなく、国内の言論統制（共産主義者への）であり、現行憲法上できない反民主主義的弾圧にあたるという懸念からでした（法政大政治学教授五十嵐）

現行案は文案まではないものの、自民党公式「治安力の強化に関する提言」からは当時案の国家機密保持から範囲を拡大するものになると予想されます。

上海で、周庭さんが中国の上海国安法により逮捕服役した事件はご存知ですよね。
僕は当時、これは対岸の火事ではなく、日本にも来るものだと発信しました。
今その時です。
周庭さんは、中国の独裁体制や中華思想ナショナリズムを押し付ける教育に反対したデモ活動家で、それにより服役となりました。
皆さん、彼女はスパイだと思いますか？

高市が進めんとするスパイ防止法はこの国安法的側面も盛り込まれます。
同様に国内の言論統制や弾圧に用いることが出来る法文となるでしょう。

高市氏のこのように使う意思、に関しては、
2019年2月からの国会で立憲小西との件、
現行放送法で政権に批判的な番組制作するテレビ局の電波使用許可取消しを検討した件から（現行法では無理だった）、スパイ防止法を様々な方面に使用することが十分に懸念されます。

もしこれが制定されたら、こういった僕の政治に関する発信もできなくなるでしょう。

そして、こういった武器となる法は、時の政権により矛先を変えることもできます。
民主党が政権をとれば民主党に有利に、共産党ならそちらに。

去年の裏金事件において、僕が問題だと思うのは脱税なんかではなく、
収支報告未記載です。
公務員はそもそも民間企業や個人からの収賄が違法ですが、十年ほど前から行政も掌握した議員は合法です。
引き換えに収支報告するわけですが、それが未記載であったわけで、これを罰しない自民党は、
それこそ何処ぞの国がバックスポンサーになってもわからないわけです。
皆さんもこの問題見逃してますし。
「海外バラマキ」だなんだ批判的な人ら、なぜここを声に上げないのかしら。

今回の総裁選候補者全員が罰せず、規制強化せず、むしろ議員として擁立する立場です。
まあ、現状の収支報告を見ても、定額以下は名称は無く、献金者個人と組織の繋がりは見えず、政治団体もその先の議員も、献金元の組織との繋がりも見えませんが。

最期に追記で、
参政党の主張も引き合いに出されるので1つ。
参政党のスパイ防止法は、海外からのスパイ防止でなく、神谷代表の演説7.14からそのまま抜き出せば「（公務員から）極端な思想の人達は辞めてもらわないと。これを洗い出すのがスパイ防止法だ」と、つまり国内の監視と言論統制が目的です。