賃貸→売買だったとしてもCとDの状況が同じだった場合は基本的にDが処罰対象となるのは同じかなと思います。 （もちろん、Cが知らなかったのは明らかにおかしい･･･など責任所在がCにもあるとされる場合はCも対象に入るかもですが、、） それだけ媒介としてのDの責任は十分にあるとされているのかなと思います。 ＊これに合わせて手書きの画像のコメントのところを訂正してます。 （免許の○✕しているところ）

上半分は「一般的には」その通りです。 ＊Dは事業目的とした場合 実際はCが「業として」見られる要素があるかどうかで免許の必要の有無は変わるかなと思います。 下半分は問題ないと思います。

⚠️↓訂正です 下半分（売買ケース）は、「業としての」範囲でなければ免許不要でも可能です。 最後が買主でも売主でも。 このケースは一般的でもあると思います。 （でないと家買えない!!自分の家売れない!!笑）

↑続きです Cが直接契約書面の作成に関わってなくDに対して適切な指示や監督を行っていた場合は処罰対象となる可能性は低いです。 そして今回はCは宅建業者なので例えば契約書面を作成する上で管理責任を負う立場であった場合、「契約書面の不備をCが知らないのは明らかにおかしい」とされる場合は処罰の対象となる可能性はあります。 …とはいえ一般的にはDの責任が問われることが多いみたいです。