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アンダークラス900万人の衝撃：見えない貧困、固定化した格差、没落する中間層、「階級社会」の末路は？
河合薫　　　健康社会学者（Ph.D）

2008年末、日比谷公園に作られた派遣村は身分格差を可視化した。それから10年超、非正規雇用の拡大と中間層の崩壊により日本は「階級社会」になった。
　格差なら努力次第で成り上がることが可能だが、階級社会は落ちることはあっても、上がることはほぼない。
　階級は学歴、職業的地位、所得などの社会経済的地位が重なり構成されているため、「持てる者」と「持たざる者」で分断され、世代を超えて引き継がれていく。
　そんな中、注目を集めるのが「アンダークラス」だ。早稲田大学の橋本健二氏によると、その数は900万人超。その実態は？

エキスパートの補足・見解
正社員の多くが占める「新中間階級」でアンダークラスへの没落傾向も強まっている。
　新中間階級を1960年代生まれのバブル期に就職した層と、70年代生まれの就職氷河期世代で比較すると、前者７％に対し後者は13％がアンダークラスへ。
　また、最低賃金レベルで働く人は10年間で4倍も増えた。年収の中央値は正社員466万円に対し、非正規178万円。大
　学卒で５人に１人、大学院修了で10人に１人が非正規で、その約６割が「不本意」という実態もある。　　

格差の固定は、スタート地点で勝敗が決まる「努力の無効化」を招き、人々の意欲を根底からへし折る。
　社会全体が「どうせ無駄だ」という学習性無力感に支配され、未来を切り拓く活力を奪う。　　
　さらに、強い自己責任論が「助けて」と言えない心理的障壁を作り、最も支援が必要な困窮層を孤立させ、透明化させる。
　これこそが、社会の健全な循環を止める最大の弊害だ。自身の病気、親の介護などがきっかけで、アンダークラスへの移行を余儀なくされることも。
　もはや他人事ではない。日本の相対的貧困率はG7主要7カ国の中でも高水準で、7人に1人が貧困層だ。抜本的な再分配と雇用制度の改革を怠ってきた政治の責任はあまりに重い。