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私立大学側の「説明義務違反」を問う場合、主に入試要項の不備、合格基準の不透明さ、あるいは不利な情報の隠蔽（不告知）などが争点となります。
　これは法的構成としては「不法行為（信義則違反）」または「債務不履行」として損害賠償を求める形が一般的です。

以下に、私大側の説明義務違反に対する具体的な争い方を整理します。
1. 説明義務違反の構成（何を違反とするか）
大学側が事前に明示すべき事項を説明しなかった、あるいは誤った説明をした場合、以下の点が義務違反として争えます。

入試不正・選考基準の隠蔽: 医学部不正入試判例のように、性別、年齢、浪人回数などで差別的な合否判定基準を隠していた場合。

不利益な情報の不告知: 出願前に判明していれば出願しなかったと認められるような重要な事実（例：カリキュラムの重大な変更、募集人数の大幅な削減、合格基準の変更）を説明しなかった。

誤った情報の説明: オープンキャンパスや入試説明会で、本来と異なる入試内容や入学者支援を説明し、それを信頼して受験・入学した場合。

2. 証拠の確保（何を準備すべきか）
裁判やADR（裁判外紛争解決手続き）に持ち込むには、以下の証拠が不可欠です。

当時の募集要項・入試要項: どのような基準が記載されていたか。

大学の公式WEBサイト、パンフレット、電子メール: 記載内容の不備や変更点。

説明会でのメモ、録音、配布資料: 担当者が何を説明したか。

不合格通知または正規の手続きで判明した得点（開示請求）: 不当な得点調整や判定がないかの確認。

第三者委員会の報告書（ある場合）: 大学の不正が公式に認定されている資料。

3. 損害賠償の請求内容
説明義務違反によって生じた「損害」を具体化します。

受験料、予備校代、交通費、入学金・授業料の返還: 入学に至った場合は、入学を取り消して返金を求めるケース。

慰謝料: 精神的苦痛に対する賠償（判例では数十万円から数百万円の例がある）。

逸失利益の検討: 不当な不合格がなければ得られたであろう別の大学への進学や、それによる将来の利益（ただし、これは立証が非常に難しい）。

4. 争い方・手続きのステップ
証拠の整理: 大学側が説明義務に違反している具体的な箇所を特定する。

内容証明郵便の送付: 大学側に説明と損害の賠償（受験料返還など）を求めて抗議する。

弁護士相談・集団訴訟の検討: 類似の被害者がいる場合は、弁護団が結成されることも多い　
（例：東京医大、順天堂大の事例）。

ADR・訴訟: 消費者契約法や民法に基づき、共通義務確認訴訟や損害賠償請求訴訟を提起する。

注意点:
説明義務違反による損害賠償は、不法行為と構成する場合、被害を知った時（損害を知った時）から3年で時効消滅するため、速やかな対応が必要です。

ワンストップだからいらなくない？

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