せっかくのクリスマスだったのに次の日の仕事のことでイラついて珍しく当たられて

「仕事ができない」と感じる裁判官がいた場合→
　その対応は日本の裁判官の身分保障制度により厳格に定められています。裁判官は、公の弾劾、心身の故障による裁判、または（最高裁判所裁判官のみ）国民審査のいずれかによらなければ罷免されません。

裁判官の罷免・懲戒の仕組み
裁判官は憲法によってその身分が保障されており、行政機関が懲戒処分を行うことはできません。罷免や処分には特別な手続きが必要です。
弾劾裁判: 職務上の義務に著しく違反したり、裁判官としての威信を著しく失う非行があった場合、国会に設置される弾劾裁判所によって罷免されることがあります。国民は、裁判官訴追委員会に対して罷免の訴追を請求できます。
心身の故障: 心身の故障のために職務を遂行できないと司法裁判所によって判断された場合、免官（事実上の解職）されます。

国民審査: 最高裁判所の裁判官については、国民が直接その適格性を審査する国民審査制度があり、投票者の多数が罷免を可とした場合に罷免されます。
どのような場合に「仕事ができない」と判断されるか

「仕事ができない」の定義は難しいですが、以下のような場合は弾劾の理由となり得ます。
事件関係者への捜査情報の漏洩

不適切な令状事務
担当事件の関係者からの便宜供与
その他、職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行
裁判官の仕事ぶりに対する評価は、適正な時間内に適切な内容の裁判や判決をしているかという点に尽きるとする意見もありますが、「裁判の中身」自体は裁判官の独立の原則により外部からのチェックが難しいという側面もあります。

具体的な対応策
もし、特定の裁判官の職務執行に問題があると感じた場合は、以下の機関に相談や申し立てを行うことが考えられます。

裁判官訴追委員会: 裁判官の罷免を求める訴追の請求は、国民から裁判官訴追委員会に対して行います。詳しくは、裁判官訴追委員会のウェブサイトを参照してください。

最高裁判所: 裁判所内部にも裁判官の人事評価制度があり、不服申立ても可能です。制度の概要は裁判所のウェブサイトで確認できます。
裁判官の独立性が重視されるため、一般の会社員のように上司の判断で容易に解雇されることはありません。