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#政治の星
財務省解体デモについて

先に結論

見当違いもいいところです。

その行動力は大切だと思いますが、
意味が無いどころか、悪くなる方向の活動です。

むしろここ数年の道理のない増税は財務省が弱体化したから為されたものだからです。
だから逆に財務省の権限を強くすべきだと僕はかねてより主張してきました。

さて、20年前くらいまで、財務省の権限は相当に強いものではありました。
予算をつけるときには積算根拠を以て審議（額により所管移管あり）し決定され、執行でも同じく決定行為の上に築かれます。
減額はそうでもなく、額先行であったりします。
僕は当時財務省主導の電源開発基盤事業費大幅削減などなどに反意を示してきました。

毛色が変わったのは内閣人事局が創設された安倍内閣からです。
与党政権が課長級以上の職員の人事権を持ちました。
その後、明らかにおかしな制度「ふるさと納税」を巡って、安倍政権による財務省職員の罷免が多発した時期があります。
罷免辞令を淡々と開示請求し、公開していたNPOをフォローしていました。

その直後あたりからです。
「安倍政権のための制度づくり」が目立つようになったのは。
森友学園の問題観てましたでしょうか。
安倍政権のために財務省により行われた、官僚には何の利点もない公文書改ざん等などを含んだ事件です。（職員の処分や出張のもみ消し、公文書管理基準の急変や即日廃棄等々）

皆さんご存知の通り財務省始め全官僚は民間企業等団体や個人から金銭やサービスを受けてはなりません。
大きな決定権を持つ官僚が、金払いの良い企業優先しては、国益を損ねかねないからです。
しかし、議員は別、お金を受け取っても良いわけです。
立法府だから都合よく法を作ってますね。
本来は「受けた献金額を公開し個人民の目につけ、公選されてるから良い」と言い訳してましたが、それを隠してたのが去年の“裏金事件”で、石破総裁は「ルールを守る」と言いながら彼らを無罪放免しましたね。

そんな自民党政権が財務省の人事権を乱用してきたわけで、
財務省も無理やりなことをするようになったのです。
財務省は反発していたふるさと納税（頭おかしい制度）を飲み、
消費税の加重取りや、
1本の法律で目的財源を一旦別に繰入れ、そこから3点トレードして転用したり…
道理無く無理やりです。

続く