関税延長、米国の金利問題を直撃!?

7日の投稿で「今の米国にとって金利上昇は関税より遥かに大きい問題」と書いておいたが、9日に米政府から発表された「関税90日間の延長」はまさにと言った感じ。

東京時間9日13:00ごろから米長期金利が上昇。4.1%台にあった米10年債はジリジリと売られ東京時間夜中の0:00には4.5%を超えこのときNYはお昼時だがジリジリと上がっていく長期金利を見たベッセント氏の頭には金利が想定以上に上昇してしまうリスクがよぎっていたに違いない。

なにしろ本人はかつてジョージソロスの右腕として英ポンドに大量の空売りを仕掛けることを立案した男であり仕掛けられた英ポンドはロスカットの投げ売りを巻き込みながら大暴落、イングランド銀行はなす術なく、ポンド危機となった

極めて流動性の高い米国債だが、9日は取引の薄い東京時間に想定以上のペースで売られる事態が起きた。これがヘッジファンドのロスカットを誘発し投げ売りが加速する状態となれば、どこまで金利が上昇するか分からないことなどベッセント財務長官が1番よく分かっている。

もしそうなれば全ての計画(マールアラーゴ合意)の根幹が崩れることになるのである。
ベッセント氏はトランプ大統領にそのことを伝え、関税発動によるマーケットの混乱を一旦沈静化する必要性を訴えたのだろう。
関税強硬派のナバロ上級顧問も、マーケットを知り尽くすベッセント氏の前では関税強硬を主張することなどできなかったというわけ。

都合が良かったのは、中国だけが強硬な報復に出ていたこと。中国をスケープゴートにする事でマーケット沈静化を図った形だが、米国にとってのアキレス腱は関税問題ではなく金利であることは睨んだ通り。
米10年債利回りはまだ高止まりしておりベッセント氏にとっては綱渡りの状況が続くが、米国も綱渡り。

株式市場は9日に過去最大の上げ幅で戻りを見せたNYだが、センチメントのシコリは相当である。10日は再び大幅下落。もともと米債権が5%近くあった中で日経平均40,000円など高下駄を何足も履かた状況なわけで日経平均29,000円どころに下がってようやく旨みが出てくると言うもの。

CNNでは今まさに関税強硬派のピーターナバロ氏が今回の件についてキャスターに突っ込まれているが、その裏で史上最高値を射程に捉えているのはやはりゴールドである。