ニューヨーク株式市場、アジア市場の影響受け大幅下落

NY続報　その1
今ホノルルは朝の8:30
NYは13:30

4/7のNY市場は先行するアジア市場の大幅安を引き継ぐ形で取引開始から-4%超えの大幅下落で始まった。

その後「トランプ政権が中国以外に対する関税を90日間停止する」とのニュースが流れて一気に流れが変わる展開に。ダウは-1,700ドルの下げ幅を打ち消す戻りを見せている。

しかし「関税90日停止」のニュースはほぼフェイクに違いない。

「90日の停止」ニュースはどこから出て来たのか？

7日、米投資会社パーシング・スクエアの創業者でトランプ氏を積極的に支持しているビル・アックマン氏がエックスを更新「関税問題打開の時間を確保するために、90日間の猶予が必要だ」との考えを示したのだが、これに対して、テレビ番組FOXニュースに出演したホワイトハウスの国家経済会議ハセット委員長が、「関税措置の発動を90日間停止するのか」と問われ、「大統領が決めることだ。大統領と交渉している国は50か国以上ある」とコメント。
このことがきっかけとなり、不安から逃げたい投資家心理によって既成事実化されたニュースがSNSで拡散されてパニックの買い戻しに発展したと言うわけ。

株価が下がろうが上がろうが、実体経済に悪影響が及ばない範囲では大きな問題でないと考えているトランプ大統領とその右腕ベッセント財務長官だが、今回のフェイクニュースにより彼らにとって不都合な事態が起こってしまっているのは非常にまずい。

何かというと金利である。

トランプ大統領も右腕のベッセント財務長官も、米国が覇権国として生き残るためには、まず何をもってしても財政問題を解決しなければならない事を知っている。借金の利息を払うために借金が雪だるま式に膨らんでいく米国にとって、第2次トランプ政権がなすべき至上命題は「歳出を減らして歳入を増やす」事に尽きるのだが、その為に必要な「1丁目の1番地」は金利を押さえ込む事なのだ。

NY続報 その1

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