東京ポイントマイナカード読み込みか、先に行けない不思議

憲法改正論議に欠けている「システム思考」— 21世紀の統治機構をどう描くか

　憲法改正を巡る議論が、いよいよ現実味を帯びてきた。自民党が掲げる「4項目」を中心に、緊急事態条項や9条明記といった論点が国会で戦わされている。しかし、これまでの論戦を俯瞰して気づくのは、その手法があまりに「アナログな権力論」に終始しているという危うさだ。

　特に議論が先行する「緊急事態条項における議員任期延長」について、改憲派は「法的な空白を埋める唯一の手段」と主張し、慎重派は「参議院の緊急集会で対応可能」と応酬する。だが、この対立自体が「物理的に集まり、紙で投票する」という旧来のシステムを前提としているのではないか。

　我々が真に問うべきは、憲法という「国のOS」をアップデートする際、単に権力の賞味期限を延ばすこと（任期延長）が最善なのか、という点である。本来、民主主義の根幹は「選挙」にある。災害で投票所に行けないのであれば、任期を延ばす議論の前に、マイナンバーやブロックチェーン技術を活用した「ネット投票」のインフラ構築こそが、民主主義の機能を維持するための本質的な解決策となるはずだ。

　また、緊急事態という「例外」を常態化させないための視点も欠落している。時の政権に任期の判断を委ねるのではなく、客観的なデータに基づいて自動的に緊急事態を解除するような、テクノロジーによる権力監視の仕組みを憲法的価値に組み込むことはできないか。

　世論調査を見れば、国民の多くは改憲の必要性を感じつつも、具体的な中身については「判断材料が足りない」と戸惑っている。それは、政治が示す選択肢が「昭和の論理」の域を出ておらず、現代社会のリアリティ、すなわちデジタル化や分散型統治といった視点と乖離しているからに他ならない。

　憲法改正は、単なる言葉の書き換えであってはならない。非常時においても「いかにして主権者たる国民の手から政治を離さないか」というシステム構築の視点が不可欠だ。政治家は、権力の維持に腐心するのではなく、21世紀の技術を前提とした「止まらない民主主義」のグランドデザインを示すべきである。