中国の格安通販？って怖いから使えないな｜あの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

仮に予算を拡大したとしても、学んでも賃金が上がらず、挑戦しても失敗が許されず、学び直しても社会的評価が更新されない。こうした構造が温存されたままであれば、教育は社会的な意味を持たない。

教育費は「入力」にすぎない。それが、どのような回路を通って社会に出力されてきたのか――そこが問われている。

教育が機能するはずだった回路
本来、教育は
教育 → 労働 → 価値創出 → 分配
という回路のなかで機能する。

しかし日本では、この回路が長い時間をかけて細ってきた。知識や技能が賃金に結びつかず、年齢や属性によって評価が固定され、再挑戦は「自己責任」として切り捨てられる。

この状態で教育費だけを増やすことは、壊れた配管に水圧だけをかける行為に近い。一時的に流れたように見えても、どこかで漏れ、滞り、やがて失望を生む。

現場で見えている別の問題
私は教育の現場に身を置いているが、そこで日常的に感じるのは、単なる「お金不足」ではない。
むしろ目につくのは、使い切れない予算と、任されない裁量だ。

時間は細かく管理され、評価は数値に回収され、失敗は避けるべきリスクとして扱われる。その結果、学びに不可欠な「立ち止まる時間」や「試してみる余白」が、静かに失われていく。

これは、個々の教師や学校の問題ではない。制度そのものが、失敗を引き受けない設計になっている。
教育費問題の正体
ここまで来ると、教育費の問題は、単なる「量」の話ではなくなる。それは、量と信頼が絡み合った問題だ。

誰を信じるのか。どこまで委ねるのか。失敗の責任を、社会はどこまで引き受けるのか。
この問いに答えないまま、数字だけを積み上げても、教育は社会的資本にはならない。

本当に問うべきだったこと
私たちが本当に問うべきだったのは、日本は教育にいくら使ったのか、ではない。教育を、社会のなかでどう扱ってきたのか、という問いだった。

若者を信じてきただろうか。学び直しを許してきただろうか。失敗を、排除ではなく回復につなげてきただろうか。

こうした問いを棚上げしたまま、「中国は22倍、日本は10％減」という数字だけが独り歩きする。それは分かりやすい。だが、分かりやすさと正しさは同義ではない。

増やす前に、つなぎ直せるか
教育費は必要だ。
しかし、それ以上に必要なのは、教育が再び社会につながる回路を取り戻すことだ。

「もっと金を出せ」という叫びだけでは足りない。学びが報われ、失敗が回収され、再挑戦が可能になる社会構造を、私たちは設計し直せるのか。

日本の教育をめぐる本当の課題は、そこにある。