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投稿
鮟鱇
threads.net/@g1zg1zg1/post/C3ZPhNdv-zB
126🌙1768004718
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むやち
あさみ
物干し竿ぶっ飛ばすメートルです🌪️
現場からは以上です💁♀️
4
チィーエア
国のために公邸に引っ越しただけで、こんな名誉毀損捏造報道したのですよ？
本当に支持率下げるなら何でもするんだな[怒る]
政治の星
無職43歳男性
イチロー
回答数 21>>
大喜利のお題の星
臼井優
1. 節税効果
所得税と法人税の税率差: 日本の所得税は累進課税で最高税率が45%（住民税と合わせると55%）に達する一方、法人税の実効税率は通常20%台後半です。事業所得が増加するほど、法人税の方が低税率になるため、大きな節税メリットが生まれます。
給与所得控除の利用: 法人化すると、事業主は法人から役員報酬という形で給与を受け取ります。この役員報酬には「給与所得控除」が適用され、一種の経費として所得から差し引くことができるため、個人の所得税負担が軽減されます。
損失の繰越期間: 赤字（欠損金）が発生した場合、個人事業主では最大3年間しか繰り越せませんが、法人の場合は最大10年間（2018年4月1日以降に開始する事業年度）の繰越控除が認められます。これにより、将来の黒字と相殺して税負担を軽減できます。
臼井優
特に融資、大手企業との取引、人材採用などで不利になることがありますが、事業の実績や安定性を示せば信用を得ることは可能です。
法人は登記や決算開示義務で信頼性が担保されやすい一方、個人事業主は手軽に始められる反面、事業継続性への懸懸念から信用が低く評価される傾向にあります。
社会的信用が低いとされる理由
設立・廃業の容易さ:誰でも開業できるため、法人に比べて事業の継続性や安定性に欠けると判断されやすい。
情報開示の不足:登記や決算書の開示義務がないため、外部からの信用調査が難しい。
事業の不安定性:収入が不安定と見なされ、住宅ローンやクレジットカードの審査で不利になるケースがある。
取引先からの見られ方:大手企業や一部の企業は、法人格がないと取引を避ける場合がある。
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スキー
3
ギルノ
当時は騒動の対応が一転二転して色々飛びまくったけど、とりあえず車掌殿全員に対して詫び石？＋αだったけね？
4
JUん🦌
4胃袋
ジョン
7
ﾚ ﾝ
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#うたコン
#日向坂46
#日向坂46_お願いバッハ
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ちかち
しんど
無理だが？？？毎週やらん？？？
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