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いしのみ
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コメント
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臼井優
↓
移民がなんなのか分からない
↓
なんとなく外国人っぽい
↓
グレーゾーン となります
例えば、相撲は日本の国技ではない
→国技を定めた法律が無いから 以上
ねこた
回答数 3>>
資産運用の星
臼井優
実際には「特定技能」「技能実習」「留学」などの制度を通じて外国人労働者や住民は増加しており、実質的には労働力不足を補うための「事実上の移民政策」が進行している状況です。
少子高齢化による人口減少が深刻化する中で、外国人材の受け入れは不可欠となり、「移民ではない」という建前と現実のギャップが生じています.
公式見解と現実
公式見解:日本は「移民政策はとらない」という姿勢を維持し、永住目的での受け入れは限定的と説明しています。労働力不足に対応するため「外国人材」を受け入れているという建前です。
現実:労働力確保のため「特定技能」制度の対象分野拡大や、「留学生」の就労促進などにより、外国人労働者やその家族は増加傾向にあり、統計上も在留外国人数は過去最高を更新し続けています。
なぜ「移民」と呼ばないのか
「単一民族国家」意識:日本には「単一民族国家」という意識が根強く、文化や価値観の多様性への抵抗感があるため、「移民」という言葉を避ける傾向があります。
省庁間の思惑:法務省は管理・監督の観点から、厚生労働省は国内労働者への影響を懸念し、移民政策に消極的ですが、経済産業省などは労働力確保のために積極的です。省庁間の利害調整が「移民」という言葉を避ける一因ともされています。
実際には「移民国家」化が進む？
「移民国家」の定義:移民研究者の間では、永住を目的とするか否かに関わらず、合法的な入国経路と定住の枠組みを提供する国を「移民国家」と定義する見方もあります。
その観点から見ると、日本も事実上の「移民国家」と化していると指摘されています。
外国人住民の増加:住民登録する外国人の数が増え、一部の自治体では外国籍住民の割合が10%を超えるなど、社会構造が変化しつつあります。
要するに、「移民」という言葉を使わないだけで、日本は「外国人材」という形で大量の外国人を迎え入れており、その実態は「移民国家」の様相を呈している、というのが現状です。
🎀norimi
年収360万円
360万ドルじゃない。日本円。生活費レベル。
これ、今の日本では
労働者の半分が届いていないライン。
で、みんな口を揃えて言う。
生活が苦しい
将来が不安
物価が高い
税金がきつい
ここまでは全員一致。
なのに
「じゃあ共産化しよう」
と言った瞬間、
バカ言ってんな
共産主義はありえない
怖い
失敗してる
って、思考停止で全否定。
いや、ちょっと待てと。
じゃあ聞くけど
共産主義は否定する
再分配も嫌
格差是正も嫌
そのくせ
「資産運用してますか？」と聞くと、
・むずかしい
・めんどい
・こわい
・よくわからない
って言い出す。
何を守ってるの？
資本主義を信じてるなら
資本を回せよ。
株
投資信託
不動産
事業
何もやってない
知ろうともしない
勉強もしない
でも
共産主義は全否定。
それって何？
資本主義のゲームに参加してないのに
資本主義を擁護してるってことだよね？
自分は
・資本を持たない
・増やす気もない
・運用も怖い
でも
・再分配は嫌
・共産化は拒否
これ、
論理的に完全に破綻してる。
360万円の現実
360万円って
勝者の数字じゃない
中流の数字でもない。
・子どもいたら詰み
・病気したら詰み
・親の介護で詰み
・物価上がったら詰み
それでも
「制度を疑うな」
「共産は危険」
どこに守るものがある？
本音を翻訳するとこう
・自分は苦しい
・でも制度が間違ってるとは認めたくない
・下の側だと確定したくない
・ゲームが壊れてると考えるのが怖い
だから
「共産主義＝悪」ってラベルに逃げる。
これは思想じゃない。
心理的防衛反応。
皮肉な事実
月30万稼げない人ほど、
・医療費下げてほしい
・教育無償化してほしい
・税金きつい
・最低賃金上げて
って言う。
それ、
中身は全部、共産化方向。
でも
「共産」という言葉がついた瞬間、
反射的に拒否。
資本主義を信じるなら
資本を回せ。
資本を回せないなら
資本主義を疑え。
それもせずに
苦しい苦しい言いながら
共産化だけ全否定するのは、
論理的におかしい。
これは
共産主義を信仰しろって話じゃない。
自分がどのゲームに参加しているのか
自覚しろって話。
月30万稼げない
資産運用もしない
でも再分配は嫌
それで
「共産主義はバカ」って言われても、
正直、
あほすぎるわ。
心の声の星1臼井優
一般的には、国境を越えて移動する人々全般を指す。難民とは異なり保護義務は限定的だが、国際人権法により人間としての尊厳や基本的権利は保障される。
移住労働者の権利保護条約やILO条約などが関係する一方、入国・滞在管理は各国の主権（国内法）に基づく。
移民と国際法に関する具体的なポイントは以下の通りです。
定義の曖昧性: 国際法で「移民」の統一定義はなく、国際移住機関（IOM）は、移動の理由や自発性、法的地位にかかわらず「本来の居住地を離れて移動する人」を総称する。
難民との違い: 難民は「送還されない権利（ノン・ルフールマンの原則）」が国際法で明確に守られるが、移民にはこの原則が直接適用されない。
国際法の保護: すべての移民は、人権条約に基づき、恣意的な拘禁、拷問、尊厳の侵害を受けない権利を持つ。
主な関連法規:
国際労働機関（ILO）条約: 移住労働者の保護を規定。
移住労働者権利保護条約（2003年発効）: 移住労働者とその家族の教育、労働、裁判を受ける権利を保障。
国家主権の優先: 外国人の受け入れや滞在許可は最終的に各国の主権的判断に委ねられており、不法移民に対しては強制送還などの法的措置が取られる。
2026年時点では、国境管理の厳格化と、人権保護の観点から法執行のバランスが国際的課題となっています。
じん
ハガキなくてもいけるんやな
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今日はカール買うために新幹線ガンダした。
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いしのみ 投稿者
時間と現場労働人口以外を0にしないと、1より大きくならない図式。
いしのみ 投稿者
あとよく見たらドット抜けみたいなのがあるな。